#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,933百万円に対し、2,300百万円となりました。
<財政状態の分析>当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、48,605百万円となり、前連結会計年度末と比較し、92百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が914百万円増加、受取手形及び売掛金が781百万円増加、建物及び構築物や建設仮勘定等の有形固定資産が1,885百万円減少したこと等が要因であります。
負債総額は35,344百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,839百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が213百万円減少、短期借入金が1,386百万円減少、リース債務が410百万円減少、長期借入金が874百万円減少したことが要因であります。
2019/06/21 14:28
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示しております。
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
前事業年度において、独立掲載しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
2019/06/21 14:28
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
受取手形及び売掛金等に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として債券及び株式であり、上場株式及び債券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
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