有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を基本方針としております。
今後の経営環境としては、国内は雇用及び所得環境等の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続されることが期待され、また海外ではアジア新興国の経済の先行き不透明感及び金融資金市場の変動等一部で懸念はあるものの、緩やかな回復が続くことが予想されます。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。また、平成27年より最重要課題として取組んでいた「丸順構造改革プラン」は完了し、平成30年より更なる企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため中長期的な成長に向けた、「技術で夢を-Make our dreams by Technology-」を2018年から2022年までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指してまいります。
競争力基盤の確立として、技術力・競争力に基づく事業ポートフォリオの変革に主眼を置き、経営資源を集中し規模に見合った効率経営と競争力強化を図るため、事業ドメインと事業戦略を明確にした上で推進いたします。主力事業のボディ部品事業(車体骨格部品事業)については、弱み(スケールメリット・拠点展開)を補完し、強み(超ハイテン加工技術)を伸ばすために、東プレ株式会社との提携を主要戦略とし、競争優位性の高い超ハイテン加工の領域に集中します。また、電動化部品事業と金型事業を次の10年に飛躍するための戦略事業と位置付け、電動化部品事業については日本で蓄積した技術をベースに、特に中国においてEV関連部品の事業を飛躍的に拡大いたします。金型事業については、日本、中国及びタイで内製能力を高めるとともに、M&Aを含めた拡大戦略で事業拡大を目指してまいります。
財務体質の向上については、主力事業及び戦略事業の強化に加え、フリーキャッシュフローの向上による有利子負債の削減及び積極的な資本政策の実施等により強化を図ります。
また、モノづくり以外の領域においては、ダイバーシティの推進によるグローバルでの人材活用の推進、原価・基幹システムの構築、グローバルでの経営体質管理、スマート倉庫の全拠点展開等の経営管理システムを整備し、上場企業に相応しいガバナンス体制の強化を図ってまいります。
なお、当社グループは、経営基盤の安定化を目指し、売上高営業利益率、自己資本比率及び売上高借入比率を主要な経営指標としております。
当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を基本方針としております。
今後の経営環境としては、国内は雇用及び所得環境等の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続されることが期待され、また海外ではアジア新興国の経済の先行き不透明感及び金融資金市場の変動等一部で懸念はあるものの、緩やかな回復が続くことが予想されます。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。また、平成27年より最重要課題として取組んでいた「丸順構造改革プラン」は完了し、平成30年より更なる企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため中長期的な成長に向けた、「技術で夢を-Make our dreams by Technology-」を2018年から2022年までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指してまいります。
競争力基盤の確立として、技術力・競争力に基づく事業ポートフォリオの変革に主眼を置き、経営資源を集中し規模に見合った効率経営と競争力強化を図るため、事業ドメインと事業戦略を明確にした上で推進いたします。主力事業のボディ部品事業(車体骨格部品事業)については、弱み(スケールメリット・拠点展開)を補完し、強み(超ハイテン加工技術)を伸ばすために、東プレ株式会社との提携を主要戦略とし、競争優位性の高い超ハイテン加工の領域に集中します。また、電動化部品事業と金型事業を次の10年に飛躍するための戦略事業と位置付け、電動化部品事業については日本で蓄積した技術をベースに、特に中国においてEV関連部品の事業を飛躍的に拡大いたします。金型事業については、日本、中国及びタイで内製能力を高めるとともに、M&Aを含めた拡大戦略で事業拡大を目指してまいります。
財務体質の向上については、主力事業及び戦略事業の強化に加え、フリーキャッシュフローの向上による有利子負債の削減及び積極的な資本政策の実施等により強化を図ります。
また、モノづくり以外の領域においては、ダイバーシティの推進によるグローバルでの人材活用の推進、原価・基幹システムの構築、グローバルでの経営体質管理、スマート倉庫の全拠点展開等の経営管理システムを整備し、上場企業に相応しいガバナンス体制の強化を図ってまいります。
なお、当社グループは、経営基盤の安定化を目指し、売上高営業利益率、自己資本比率及び売上高借入比率を主要な経営指標としております。