有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を基本方針としております。
今後の経営環境としては、国内は雇用及び所得環境等の改善が続くなかで緩やかな回復が継続することが予想されます。海外は、中国において製造業の生産が減速傾向にあるものの、全体としては緩やかな回復傾向で推移すると思われます。ただし、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動によるリスクに留意する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、自動車業界の電動化が進む中、更なるグローバル競争の激化が予想されます。また、企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため中長期的な成長に向けた、「技術で夢を-Make our dreams by Technology-」を2018年から2022年までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、中長期5か年計画の2年目として、自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指して引き続き取り組んでまいります。
競争力基盤の確立として、技術力・競争力に基づく事業ポートフォリオの変革に主眼を置き、経営資源を集中し規模に見合った効率経営と競争力強化を図るため、事業ドメインと事業戦略を明確にした上で推進いたします。主力事業のボディ部品事業(車体骨格部品事業)については、弱み(スケールメリット・拠点展開)を補完し、強み(超ハイテン加工技術)を伸ばすために、東プレ株式会社との提携を主要戦略とし、競争優位性の高い超ハイテン加工の領域に集中します。また、電動化部品事業と金型事業を次の10年に飛躍するための戦略事業と位置付け、電動化部品事業については日本で蓄積した技術をベースに、特に中国においてEV関連部品の事業を飛躍的に拡大いたします。金型事業については、日本、中国及びタイで内製能力を高めるとともに、M&A等も含めた拡大戦略で事業拡大を目指してまいります。
財務体質の向上については、主力事業及び戦略事業の強化に加え、フリーキャッシュフローの向上による有利子負債の削減及び積極的な資本政策の実施等により強化を図ります。
また、モノづくり以外の領域においては、ダイバーシティの推進によるグローバルでの人材活用の推進、原価・基幹システムの構築、グローバルでの経営体質管理、スマート倉庫の全拠点展開等の経営管理システムを整備し、上場企業に相応しいガバナンス体制の強化を図ってまいります。
2019年度からは、更に3つの事業戦略(ICTを活用したモノづくりの進化と業務改革の推進・業務改革による間接コスト削減・次世代幹部育成)を追加し、企業価値向上を図ってまいります。
当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を基本方針としております。
今後の経営環境としては、国内は雇用及び所得環境等の改善が続くなかで緩やかな回復が継続することが予想されます。海外は、中国において製造業の生産が減速傾向にあるものの、全体としては緩やかな回復傾向で推移すると思われます。ただし、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動によるリスクに留意する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、自動車業界の電動化が進む中、更なるグローバル競争の激化が予想されます。また、企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため中長期的な成長に向けた、「技術で夢を-Make our dreams by Technology-」を2018年から2022年までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、中長期5か年計画の2年目として、自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指して引き続き取り組んでまいります。
競争力基盤の確立として、技術力・競争力に基づく事業ポートフォリオの変革に主眼を置き、経営資源を集中し規模に見合った効率経営と競争力強化を図るため、事業ドメインと事業戦略を明確にした上で推進いたします。主力事業のボディ部品事業(車体骨格部品事業)については、弱み(スケールメリット・拠点展開)を補完し、強み(超ハイテン加工技術)を伸ばすために、東プレ株式会社との提携を主要戦略とし、競争優位性の高い超ハイテン加工の領域に集中します。また、電動化部品事業と金型事業を次の10年に飛躍するための戦略事業と位置付け、電動化部品事業については日本で蓄積した技術をベースに、特に中国においてEV関連部品の事業を飛躍的に拡大いたします。金型事業については、日本、中国及びタイで内製能力を高めるとともに、M&A等も含めた拡大戦略で事業拡大を目指してまいります。
財務体質の向上については、主力事業及び戦略事業の強化に加え、フリーキャッシュフローの向上による有利子負債の削減及び積極的な資本政策の実施等により強化を図ります。
また、モノづくり以外の領域においては、ダイバーシティの推進によるグローバルでの人材活用の推進、原価・基幹システムの構築、グローバルでの経営体質管理、スマート倉庫の全拠点展開等の経営管理システムを整備し、上場企業に相応しいガバナンス体制の強化を図ってまいります。
2019年度からは、更に3つの事業戦略(ICTを活用したモノづくりの進化と業務改革の推進・業務改革による間接コスト削減・次世代幹部育成)を追加し、企業価値向上を図ってまいります。