有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
当社の役員報酬については、固定報酬としての「月額報酬」、短期業績連動報酬としての「賞与」及び中長期業績連動報酬としての「株式報酬」から構成されております。
当社取締役の月額報酬及び賞与に関わる報酬限度額は、2004年6月25日開催の第46回定時株主総会において年間312百万円以内、監査役の報酬限度額は、同株主総会において年間48百万円以内と決議されております。
当社役員の株式報酬については、2020年6月26日開催の第62回定時株主総会において制度導入の承認をいただいております。株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与し、ポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度です。
月額報酬については、取締役の指名・報酬の決定等にかかる取締役会の機能の客観性及び透明性を強化する観点から、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置し、当該委員会にて審議のうえ、取締役及び委任型執行役員は取締役会にて、監査役は監査役会にて決定いたします。
賞与については、役位に応じ、前事業年度の連結営業利益、連結フリー・キャッシュフロー及び各担当事業の目標・KPIの達成度を指標として金額を算定し、指名・報酬委員会にて審議のうえ、取締役会にて決定いたします。連結営業利益については、外部環境影響を取り除いた本業での結果、連結フリー・キャッシュフローについては投資や資金回収等を含む資金投入から資金回収までの経営サイクルを総合評価できる指標であるという観点から目標指標として設定しております。
株式報酬については、中長期の業績連動を趣旨とし、役位に応じた基準額(基準額に応じた株式数の付与)を支給します。
社外取締役、非業務執行取締役及び監査役については、賞与及び株式報酬を支給しません。
なお、2020年6月26日開催の第62回定時株主総会の決議に基づいた制度導入のため、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	取締役(社外取締役 を除く)		監査役(社外監査役 を除く)		社外役員		報酬等の 種類別の 総額
	支給人員 (人)	支給額 (百万円)	支給人員 (人)	支給額 (百万円)	支給人員 (人)	支給額 (百万円)
定款又は株主総会決議に基づく報酬	7	107	1	7	4	7	122

(注)支給額には、子会社からの報酬等を含みます。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。