放電精密加工研究所(6469)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 4億4123万
- 2010年2月28日 -7.46%
- 4億831万
- 2010年11月30日 +1.28%
- 4億1354万
- 2011年2月28日 +19.83%
- 4億9552万
- 2011年5月31日 +0.83%
- 4億9966万
- 2011年8月31日 +1.39%
- 5億661万
- 2011年11月30日 +0.66%
- 5億996万
- 2012年2月29日 -3.83%
- 4億9044万
- 2012年5月31日 +1.9%
- 4億9977万
- 2012年8月31日 +0.18%
- 5億65万
- 2012年11月30日 -0.93%
- 4億9599万
- 2013年2月28日 -1.14%
- 4億9031万
- 2013年5月31日 -1.93%
- 4億8086万
- 2013年8月31日 +0.9%
- 4億8520万
- 2013年11月30日 -2.07%
- 4億7516万
- 2014年2月28日 -1.02%
- 4億7033万
- 2014年5月31日 +0.89%
- 4億7450万
- 2014年8月31日 -1.4%
- 4億6784万
- 2014年11月30日 -2.79%
- 4億5479万
- 2015年2月28日 +6.59%
- 4億8474万
- 2015年5月31日 -2.32%
- 4億7351万
- 2015年8月31日 +7.73%
- 5億1012万
- 2015年11月30日 +0.28%
- 5億1155万
- 2016年2月29日 +2.37%
- 5億2366万
- 2016年5月31日 -2.39%
- 5億1114万
- 2016年8月31日 -0.73%
- 5億739万
- 2016年11月30日 -2.07%
- 4億9686万
- 2017年2月28日 -9.08%
- 4億5175万
- 2017年5月31日 -1.07%
- 4億4690万
- 2017年8月31日 -0.41%
- 4億4505万
- 2017年11月30日 -1.95%
- 4億3638万
- 2018年2月28日 +9.29%
- 4億7690万
- 2018年5月31日 +0.72%
- 4億8034万
- 2018年8月31日 -0.62%
- 4億7736万
- 2018年11月30日 +0.93%
- 4億8183万
- 2019年2月28日 +9.6%
- 5億2810万
- 2019年5月31日 +28.86%
- 6億8052万
- 2020年2月29日 +8.63%
- 7億3926万
個別
- 2009年2月28日
- 4億1587万
- 2010年2月28日 -5.93%
- 3億9121万
- 2011年2月28日 +20.73%
- 4億7229万
- 2012年2月29日 -0.64%
- 4億6925万
- 2013年2月28日 +0.31%
- 4億7070万
- 2014年2月28日 -4.24%
- 4億5075万
- 2015年2月28日 +0.2%
- 4億5166万
- 2016年2月29日 +4.41%
- 4億7157万
- 2017年2月28日 -7.01%
- 4億3851万
- 2018年2月28日 +1.13%
- 4億4348万
- 2019年2月28日 +3.11%
- 4億5726万
- 2019年8月31日 +51.41%
- 6億9234万
- 2019年11月30日 +9.36%
- 7億5712万
- 2020年2月29日 -7.51%
- 7億23万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当該リスクの対応として、有形・無形固定資産について減損の兆候判定と減損損失の認識及び測定を行うための手続きを整備・運用するとともに、投資時の投資回収等の検証やその後のモニタリングを通じて早期の兆候把握に努めてまいります。2026/05/25 13:33
(9)繰延税金資産の計上
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、前提条件である利益計画が達成できないなど将来の課税所得の見積りについて見直しとなり繰延税金資産の減少が必要となる場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/25 13:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 棚卸資産 16,655千円 36,421千円 繰延税金負債合計 △87,259 〃 217,716 〃 繰延税金資産の純額 181,191千円 131,001千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/25 13:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が208,025千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰越欠損金の使用等により、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額202,863千円の減少によるものです。前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 棚卸資産 16,655千円 37,606千円 繰延税金負債合計 △104,125 〃 △234,582 〃 繰延税金資産の純額 123,745千円 △48,758千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 繰延税金資産2026/05/25 13:33
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。
② 退職給付費用及び退職給付債務 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/05/25 13:33
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額