#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 第三者割当増資に伴い、法人市民税の法人税割に適用される税率が7.2%から8.4%へと変更になっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において30.31%を使用しておりましたが、当事業年度の計算においては30.58%に変更して計算しております。
この変更により当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,074千円増加し、法人税等調整額が4,074千円減少しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
2025/05/23 13:41
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 第三者割当増資に伴い、法人市民税の法人税割に適用される税率が7.2%から8.4%へと変更になっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において30.31%を使用しておりましたが、当連結会計年度の計算においては30.58%に変更して計算しております。
この変更により当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,469千円増加し、法人税等調整額が2,469千円減少しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
2025/05/23 13:41
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (税金費用及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は、28百万円(前連結会計年度は△16百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益583百万円(前連結会計年度は231百万円)となりました。なお、売上高当期純利益率は4.52%(前連結会計年度は1.91%)となっております。
2025/05/23 13:41