有価証券報告書-第63期(2023/03/01-2024/02/29)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年3月1日～2024年2月29日)におけるわが国経済は、インバウンドを含む人流の回復や新型コロナウイルス感染症の5類移行も重なり経済活動が好転した一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源費やエネルギー費高騰などを主としたインフレの高止まりの影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、住宅需要の鈍化や自動車業界の在庫調整の影響により住宅分野及び交通・輸送分野は低調に推移しましたが、コロナ禍で低迷していた航空旅客需要が回復、また世界の電力需要増加などにより航空・宇宙分野や環境・エネルギー分野は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、採算を意識した受注及び経費管理強化などの利益創出策に注力し、事業活動を継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、住宅関連においては、海外子会社のタイ国内向けアルミ押出用金型が生産計画の見直しの影響を受けたこと、交通・輸送関連においては、セラミックスハニカム押出用金型が自動車業界の在庫調整の影響を受けたこと、機械設備関連においては、プレス機及びプレス付帯設備の販売台数が減少したことなどが減収要因となりましたが、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品及び環境・エネルギー関連のガスタービン部品と遠心圧縮機部品の需要が回復したことから、売上高は12,160百万円(前年同期比4.1%増)となりました。利益につきましては、資源費やエネルギー費高騰などによる影響がありましたが、価格改定を始めとしたさまざまな利益創出策を実行した結果、営業利益は230百万円(前年同期は311百万円の営業損失)、経常利益は169百万円(前年同期は322百万円の経常損失)となりました。なお親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は231百万円(前年同期は1,288百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品及び環境・エネルギー関連のガスタービン部品と遠心圧縮機部品の受注が回復し、前年同期比で増収となりました。利益面では、生産量回復による採算改善に加え価格転嫁や製造・販管固定費削減などにより、増益となりました。
その結果、売上高は7,326百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は735百万円(同246.3%増)となりました。
②金型
金型は、住宅関連では、国内向けのアルミ押出用金型は価格改定により売上高は前期並みで推移しましたが、海外子会社のアルミ押出用金型は生産計画の見直しの影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。また、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型が自動車業界の在庫調整の影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。利益面では、減収も価格転嫁や製造固定費削減などにより増益となりました。
その結果、売上高は3,600百万円(同5.1%減)、営業利益は452百万円(同5.4%増)となりました。
③機械装置等
機械装置等は、機械設備関連で計画していたプレス機及びプレス付帯設備の販売が減少したことから、前年同期に比べ減収となりました。利益面では減収も製造経費削減により増益となりました。
その結果、売上高は1,233百万円(同12.0%減)、営業利益は62百万円(前年同期は25百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,732百万円増加し、9,030百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加2,455百万円、売掛金の増加320百万円、原材料及び貯蔵品の増加146百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ412百万円増加し、8,944百万円となりました。その主な要因は、土地の増加272百万円、機械装置及び運搬具の増加115百万円、リース資産の増加105百万円、建設仮勘定の減少47百万円によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ647百万円増加し、6,730百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少712百万円、電子記録債務の増加824百万円、短期借入金の増加394百万円、未払法人税等の増加81百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、4,014百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加67百万円、リース債務の増加39百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,346百万円増加し、7,229百万円となりました。その主な要因は、資本金の増加1,000百万円、資本剰余金の増加998百万円、利益剰余金の増加89百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,445百万円増加し、3,975百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,015百万円(前年同期は129百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益210百万円、減価償却費667百万円、売上債権の増加額297百万円、棚卸資産の増加177百万円、仕入債務の増加206百万円、及び未払消費税等の増加156百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、782百万円(前年同期は806百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出831百万円、投資有価証券の売却による収入70百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2,127百万円(前年同期は550百万円の獲得)となりました。これは主に株式の発行による収入1,945百万円、短期借入金の増加額(純額)400百万円、配当金の支払額142百万円、リース債務の返済による支出123百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率=自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い
(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注) 2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注) 3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注) 4.2023年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は、販売価格によって表示しております。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績等
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ4.1%増の12,160百万円となりました。放電加工・表面処理セグメントでは、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品及び環境・エネルギー関連のガスタービン部品と遠心圧縮機部品の受注が回復したことなどから増収となりました。金型セグメントでは、住宅関連で国内向けのアルミ押出用金型は価格改定により前期並みで推移しましたが、海外子会社のアルミ押出用金型が生産計画の見直しの影響を受けました。また、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型が自動車業界の在庫調整に影響を受けたことなどから減収となりました。機械装置等セグメントでは、機械設備関連で計画していたプレス機及びプレス付帯設備の販売が減少したしたことで減収となりました。以上にように金型及び機械装置等セグメントが減収ではありましたが、放電加工・表面処理セグメントの増収でカバーした結果となり、全体で増収となりました。
(営業費用及び営業利益)
売上原価及び販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度に比べ0.5%減の11,930百万円となりました。売上高が前連結会計年度と比べて4.1%増に対して営業費用が減少したその主な要因は、資源費やエネルギー費高騰などによる影響もありましたが、価格改定をはじめとした様々な利益創出策を実行したことで売上原価が減少いたしました。その結果、営業利益230百万円(前連結会計年度は311百万円の営業損失)となりました。
なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況に記載のとおりです。
(営業外損益)
営業外収益は35百万円(前連結会計年度比10.1%増)、営業外費用は95百万円(同123.1%増)となっております。営業外収益増加の主な要因は、受取損害賠償金などが増加したことによるものです。営業外費用増加の主な要因は、第三者割当増資に伴う株式交付費が発生したことなどによるものです。
(特別損益)
特別利益は41百万円(前連結会計年度は53百万円)、特別損失は1百万円(前連結会計年度は71百万円)となっております。特別利益減少の主な要因は、政策保有株式の売却が減少したことによるものであります。特別損失減少の主な要因は前連結会計年度に飯山事業所閉鎖に伴う成田事業所移転に係る工場移転費用が発生したことによるものです。
(税金費用及び親会社株主に帰属する当期純損失)
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は、△16百万円(前連結会計年度は900百万円)となりました。税金費用減少の主な要因は繰延税金資産の回収が想定を上回ったことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益231百万円(前連結会計年度は1,288百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。なお、売上高当期純利益率は1.86%(前連結会計年度は△10.62%)となっております。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
イ.事業環境要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「事業等のリスク」にも記載いたしましたとおり、主要得意先4社グループで当社グループの売上高の64.2%(2024年2月期)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、主要4社グループ以外の得意先や、自社製品でありますデジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料、混合溶融機の拡販を進め、相対的にこれら主要4社の比率を下げていく所存であります。
ロ.収益変動要因
当社グループには多数の事業所があり、且つ多数の事業を営んでいることから、これらに係る土地、建物及び生産設備等の固定資産について減損会計の適用による減損損失の計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資については、自己資金の他に、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。
なお、資本の財源につきましては以下のような分析をしております。
イ.財政政策
当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮を図ることによって内部資金を生み出し、借入金の返済を進めるなどにより財務体質の健全化を進めてまいります。
売上債権については、債権流動化のスキームを得意先及び金融機関の協力を得て実施しておりますが、更に拡大していく計画です。
ロ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,144百万円増加し、17,974百万円となりました。この主な変動要因は、流動資産が2,732百万円増加し、固定資産が412百万円増加したことによるものであります。負債については、流動負債が647百万円増加し、固定負債は長期借入金の増加67百万円、リース債務の増加39百万円などにより150百万円増加しました。なお、純資産は、資本金の増加1,000百万円、資本剰余金の増加998百万円、利益剰余金の増加89百万円などにより、前連結会計年度末より2,346百万円増加して7,229百万円となり、自己資本比率は7.94ポイント増加して35.82%となりました。
④ 経営成績・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。当連結会計年度では、経営基盤を強化するために、拠点集約、組織改革、人事制度改革などを推進してまいりました。新年度(2025年2月期)より新たな経営体制でさらなる改革を推進し、持続的な成長を目指してまいります。
なお、経営成績・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは環境の変化への迅速な対応を基本とし、目標とすべき経営指標は営業利益率10%以上を従来から掲げて経営しておりましたが、当連結会計年度におきましては、価格改定を始めとしたさまざまな利益創出策を実施しましたが、資源費やエネルギー費高騰などの影響により営業利益率は1.89%となりました。
新年度(2025年2月期)におきましては、欧米経済の減速、インフレの進行、地政学的リスク等先行き不透明であるため、国内製造業は正確な需要予測を立てることが困難な状況が継続するものと予測されます。そのため当社グループは、引き続き市場動向を注視し、需要に合わせた生産体制の維持やサプライチェーン強化を推進してまいります。
セグメント別にみますと、放電加工・表面処理は、交通・輸送関連は引き続き市場を厳しく見ていることから減収を見込んでおりますが、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品や環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン関連部品は新規アイテムの量産を開始することからセグメント全体では増収増益となる見込みであります。
金型は、住宅関連及び交通・輸送関連ともに前期に引き続き市場環境は厳しいものと見ており、減収となる見通しですが、生産性向上策によって、収益の改善を図り増益を見込んでおります。
機械装置等は、機械設備関連が既存市場への拡販により増収となる見通しであることや、交通・輸送関連が需要に合わせた製造コストの最適化により収益を確保することから、増収、増益を見込んでおります。
以上のことから、2025年2月期の営業利益は前年同期に比べ増益となり、営業利益率は2.71%となる見込みです。短期的にはまだ、目標利益率に届きませんが、中長期的には「営業利益率10%以上」を客観的な指標として掲げ、様々な施策に取組んでまいります。
また、売上高の94.1%(2024年2月期)を受託加工が占めていることから、自社製品でありますデジタルサーボプレス機「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料、混合溶融機の拡販を推し進め、受託加工の売上高に占める主要得意先4社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
中期経営計画2024(2022年2月期～2024年2月期)では、計画初年度の2022年2月期では、拠点の集約などの組織改革を進め、全社的なコスト削減策を実行した結果、黒字化を実現できましたが、続く2023年2月期では、電力料金や購入品の価格上昇などにより、収益面では大きな課題が残ることとなりました。それを受け、最終年度である2024年2月期は、引き続き組織改革を進めるとともに、不採算受注の削減と販売・購入価格の見直しなど収益性の向上に努め、今後の事業展開のための土台作りを推進し、収益を回復することができました。しかしながら、金型やガソリン車用自動車部品の需要減少、ガスタービン部品等の増産に伴う製造課題など、乗り越えるべき課題はまだ残っております。
こうした状況を踏まえ、当社グループは、2027年2月期までの3か年を対象とする「中期経営計画2027」を策定したしました。「中期経営計画2027」では、「中期経営計画2024」で行った改革をさらに推し進め、当社グループの長期的な成長と企業価値の向上を図るべく、100年企業となるための基盤を構築してまいります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、重要な見積りや仮定を行う必要があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。
② 退職給付費用及び退職給付債務
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。
退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。
当社グループは、退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は将来の期間にわたって償却されます。現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変化により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を事業所ごとセグメント単位で判定しており、結果、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損損失の認識及び測定にあたっては、市場環境の見通し等を踏まえた事業計画に基づいて慎重に検討しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年3月1日～2024年2月29日)におけるわが国経済は、インバウンドを含む人流の回復や新型コロナウイルス感染症の5類移行も重なり経済活動が好転した一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源費やエネルギー費高騰などを主としたインフレの高止まりの影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、住宅需要の鈍化や自動車業界の在庫調整の影響により住宅分野及び交通・輸送分野は低調に推移しましたが、コロナ禍で低迷していた航空旅客需要が回復、また世界の電力需要増加などにより航空・宇宙分野や環境・エネルギー分野は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、採算を意識した受注及び経費管理強化などの利益創出策に注力し、事業活動を継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、住宅関連においては、海外子会社のタイ国内向けアルミ押出用金型が生産計画の見直しの影響を受けたこと、交通・輸送関連においては、セラミックスハニカム押出用金型が自動車業界の在庫調整の影響を受けたこと、機械設備関連においては、プレス機及びプレス付帯設備の販売台数が減少したことなどが減収要因となりましたが、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品及び環境・エネルギー関連のガスタービン部品と遠心圧縮機部品の需要が回復したことから、売上高は12,160百万円(前年同期比4.1%増)となりました。利益につきましては、資源費やエネルギー費高騰などによる影響がありましたが、価格改定を始めとしたさまざまな利益創出策を実行した結果、営業利益は230百万円(前年同期は311百万円の営業損失)、経常利益は169百万円(前年同期は322百万円の経常損失)となりました。なお親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は231百万円(前年同期は1,288百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品及び環境・エネルギー関連のガスタービン部品と遠心圧縮機部品の受注が回復し、前年同期比で増収となりました。利益面では、生産量回復による採算改善に加え価格転嫁や製造・販管固定費削減などにより、増益となりました。
その結果、売上高は7,326百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は735百万円(同246.3%増)となりました。
②金型
金型は、住宅関連では、国内向けのアルミ押出用金型は価格改定により売上高は前期並みで推移しましたが、海外子会社のアルミ押出用金型は生産計画の見直しの影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。また、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型が自動車業界の在庫調整の影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。利益面では、減収も価格転嫁や製造固定費削減などにより増益となりました。
その結果、売上高は3,600百万円(同5.1%減)、営業利益は452百万円(同5.4%増)となりました。
③機械装置等
機械装置等は、機械設備関連で計画していたプレス機及びプレス付帯設備の販売が減少したことから、前年同期に比べ減収となりました。利益面では減収も製造経費削減により増益となりました。
その結果、売上高は1,233百万円(同12.0%減)、営業利益は62百万円(前年同期は25百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,732百万円増加し、9,030百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加2,455百万円、売掛金の増加320百万円、原材料及び貯蔵品の増加146百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ412百万円増加し、8,944百万円となりました。その主な要因は、土地の増加272百万円、機械装置及び運搬具の増加115百万円、リース資産の増加105百万円、建設仮勘定の減少47百万円によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ647百万円増加し、6,730百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少712百万円、電子記録債務の増加824百万円、短期借入金の増加394百万円、未払法人税等の増加81百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、4,014百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加67百万円、リース債務の増加39百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,346百万円増加し、7,229百万円となりました。その主な要因は、資本金の増加1,000百万円、資本剰余金の増加998百万円、利益剰余金の増加89百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,445百万円増加し、3,975百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,015百万円(前年同期は129百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益210百万円、減価償却費667百万円、売上債権の増加額297百万円、棚卸資産の増加177百万円、仕入債務の増加206百万円、及び未払消費税等の増加156百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、782百万円(前年同期は806百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出831百万円、投資有価証券の売却による収入70百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2,127百万円(前年同期は550百万円の獲得)となりました。これは主に株式の発行による収入1,945百万円、短期借入金の増加額(純額)400百万円、配当金の支払額142百万円、リース債務の返済による支出123百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | |
| 自己資本比率 | 36.1% | 27.9% | 35.8% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 33.5% | 28.0% | 116.2% |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 | 2.7 | - | 6.4 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ | 43.2 | - | 25.8 |
自己資本比率=自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い
(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注) 2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注) 3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注) 4.2023年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 放電加工・表面処理 | 7,047,658 | 99.9 |
| 金型 | 3,576,551 | 94.9 |
| 機械装置等 | 1,240,884 | 105.6 |
| 合計 | 11,865,094 | 98.9 |
(注) 上記金額は、販売価格によって表示しております。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 放電加工・表面処理 | 8,059,622 | 116.3 | 2,467,598 | 142.2 |
| 金型 | 3,445,944 | 95.7 | 394,312 | 71.9 |
| 機械装置等 | 1,321,155 | 121.8 | 232,741 | 160.4 |
| 合計 | 12,826,722 | 110.4 | 3,094,652 | 127.4 |
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 放電加工・表面処理 | 7,326,920 | 113.0 |
| 金型 | 3,600,046 | 94.9 |
| 機械装置等 | 1,233,552 | 88.0 |
| 合計 | 12,160,519 | 104.1 |
(注) 1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三菱重工業グループ | 4,136,684 | 35.4 | 4,184,508 | 34.4 |
| LIXILグループ | 1,767,381 | 15.1 | 1,672,112 | 13.8 |
| 日本碍子グループ | 1,303,260 | 11.2 | 1,124,958 | 9.3 |
| 川崎重工業グループ | 654,073 | 5.6 | 826,328 | 6.8 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績等
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ4.1%増の12,160百万円となりました。放電加工・表面処理セグメントでは、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品及び環境・エネルギー関連のガスタービン部品と遠心圧縮機部品の受注が回復したことなどから増収となりました。金型セグメントでは、住宅関連で国内向けのアルミ押出用金型は価格改定により前期並みで推移しましたが、海外子会社のアルミ押出用金型が生産計画の見直しの影響を受けました。また、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型が自動車業界の在庫調整に影響を受けたことなどから減収となりました。機械装置等セグメントでは、機械設備関連で計画していたプレス機及びプレス付帯設備の販売が減少したしたことで減収となりました。以上にように金型及び機械装置等セグメントが減収ではありましたが、放電加工・表面処理セグメントの増収でカバーした結果となり、全体で増収となりました。
(営業費用及び営業利益)
売上原価及び販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度に比べ0.5%減の11,930百万円となりました。売上高が前連結会計年度と比べて4.1%増に対して営業費用が減少したその主な要因は、資源費やエネルギー費高騰などによる影響もありましたが、価格改定をはじめとした様々な利益創出策を実行したことで売上原価が減少いたしました。その結果、営業利益230百万円(前連結会計年度は311百万円の営業損失)となりました。
なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況に記載のとおりです。
(営業外損益)
営業外収益は35百万円(前連結会計年度比10.1%増)、営業外費用は95百万円(同123.1%増)となっております。営業外収益増加の主な要因は、受取損害賠償金などが増加したことによるものです。営業外費用増加の主な要因は、第三者割当増資に伴う株式交付費が発生したことなどによるものです。
(特別損益)
特別利益は41百万円(前連結会計年度は53百万円)、特別損失は1百万円(前連結会計年度は71百万円)となっております。特別利益減少の主な要因は、政策保有株式の売却が減少したことによるものであります。特別損失減少の主な要因は前連結会計年度に飯山事業所閉鎖に伴う成田事業所移転に係る工場移転費用が発生したことによるものです。
(税金費用及び親会社株主に帰属する当期純損失)
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は、△16百万円(前連結会計年度は900百万円)となりました。税金費用減少の主な要因は繰延税金資産の回収が想定を上回ったことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益231百万円(前連結会計年度は1,288百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。なお、売上高当期純利益率は1.86%(前連結会計年度は△10.62%)となっております。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
イ.事業環境要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「事業等のリスク」にも記載いたしましたとおり、主要得意先4社グループで当社グループの売上高の64.2%(2024年2月期)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、主要4社グループ以外の得意先や、自社製品でありますデジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料、混合溶融機の拡販を進め、相対的にこれら主要4社の比率を下げていく所存であります。
ロ.収益変動要因
当社グループには多数の事業所があり、且つ多数の事業を営んでいることから、これらに係る土地、建物及び生産設備等の固定資産について減損会計の適用による減損損失の計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資については、自己資金の他に、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。
なお、資本の財源につきましては以下のような分析をしております。
イ.財政政策
当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮を図ることによって内部資金を生み出し、借入金の返済を進めるなどにより財務体質の健全化を進めてまいります。
売上債権については、債権流動化のスキームを得意先及び金融機関の協力を得て実施しておりますが、更に拡大していく計画です。
ロ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,144百万円増加し、17,974百万円となりました。この主な変動要因は、流動資産が2,732百万円増加し、固定資産が412百万円増加したことによるものであります。負債については、流動負債が647百万円増加し、固定負債は長期借入金の増加67百万円、リース債務の増加39百万円などにより150百万円増加しました。なお、純資産は、資本金の増加1,000百万円、資本剰余金の増加998百万円、利益剰余金の増加89百万円などにより、前連結会計年度末より2,346百万円増加して7,229百万円となり、自己資本比率は7.94ポイント増加して35.82%となりました。
④ 経営成績・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。当連結会計年度では、経営基盤を強化するために、拠点集約、組織改革、人事制度改革などを推進してまいりました。新年度(2025年2月期)より新たな経営体制でさらなる改革を推進し、持続的な成長を目指してまいります。
なお、経営成績・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは環境の変化への迅速な対応を基本とし、目標とすべき経営指標は営業利益率10%以上を従来から掲げて経営しておりましたが、当連結会計年度におきましては、価格改定を始めとしたさまざまな利益創出策を実施しましたが、資源費やエネルギー費高騰などの影響により営業利益率は1.89%となりました。
新年度(2025年2月期)におきましては、欧米経済の減速、インフレの進行、地政学的リスク等先行き不透明であるため、国内製造業は正確な需要予測を立てることが困難な状況が継続するものと予測されます。そのため当社グループは、引き続き市場動向を注視し、需要に合わせた生産体制の維持やサプライチェーン強化を推進してまいります。
セグメント別にみますと、放電加工・表面処理は、交通・輸送関連は引き続き市場を厳しく見ていることから減収を見込んでおりますが、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品や環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン関連部品は新規アイテムの量産を開始することからセグメント全体では増収増益となる見込みであります。
金型は、住宅関連及び交通・輸送関連ともに前期に引き続き市場環境は厳しいものと見ており、減収となる見通しですが、生産性向上策によって、収益の改善を図り増益を見込んでおります。
機械装置等は、機械設備関連が既存市場への拡販により増収となる見通しであることや、交通・輸送関連が需要に合わせた製造コストの最適化により収益を確保することから、増収、増益を見込んでおります。
以上のことから、2025年2月期の営業利益は前年同期に比べ増益となり、営業利益率は2.71%となる見込みです。短期的にはまだ、目標利益率に届きませんが、中長期的には「営業利益率10%以上」を客観的な指標として掲げ、様々な施策に取組んでまいります。
また、売上高の94.1%(2024年2月期)を受託加工が占めていることから、自社製品でありますデジタルサーボプレス機「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料、混合溶融機の拡販を推し進め、受託加工の売上高に占める主要得意先4社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
中期経営計画2024(2022年2月期～2024年2月期)では、計画初年度の2022年2月期では、拠点の集約などの組織改革を進め、全社的なコスト削減策を実行した結果、黒字化を実現できましたが、続く2023年2月期では、電力料金や購入品の価格上昇などにより、収益面では大きな課題が残ることとなりました。それを受け、最終年度である2024年2月期は、引き続き組織改革を進めるとともに、不採算受注の削減と販売・購入価格の見直しなど収益性の向上に努め、今後の事業展開のための土台作りを推進し、収益を回復することができました。しかしながら、金型やガソリン車用自動車部品の需要減少、ガスタービン部品等の増産に伴う製造課題など、乗り越えるべき課題はまだ残っております。
こうした状況を踏まえ、当社グループは、2027年2月期までの3か年を対象とする「中期経営計画2027」を策定したしました。「中期経営計画2027」では、「中期経営計画2024」で行った改革をさらに推し進め、当社グループの長期的な成長と企業価値の向上を図るべく、100年企業となるための基盤を構築してまいります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、重要な見積りや仮定を行う必要があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。
② 退職給付費用及び退職給付債務
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。
退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。
当社グループは、退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は将来の期間にわたって償却されます。現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変化により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を事業所ごとセグメント単位で判定しており、結果、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損損失の認識及び測定にあたっては、市場環境の見通し等を踏まえた事業計画に基づいて慎重に検討しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
