- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 5,603,347 | 10,992,897 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (千円) | △245,113 | △766,812 |
2026/06/24 9:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 9:34- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱重工グループ | 2,960,364 | 精密部品・金型 |
2026/06/24 9:34- #4 事業別売上高に関する注記
※1 事業別売上高
2026/06/24 9:34- #5 事業等のリスク
(1) 特定業界への依存度が高いことについて
当社グループの金型事業と精密部品事業の主たる販売先は、自動車部品メーカー等の自動車関連産業向けであります。当社グループは、特定の完成車メーカー及び部品メーカーの系列には属しておりませんが、当連結会計年度における自動車関連産業向けの売上高は、全売上高の71%相当を占めております。従って、当社グループの業績は自動車メーカーの技術動向、生産動向及び部品の新規開発、共通化、海外現地調達等により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、これまで蓄積されてきた精密鍛造技術の活用等による新規製品の開拓及びフィルタ事業の拡大を推進しております。
2026/06/24 9:34- #6 会計方針に関する事項(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2026/06/24 9:34- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益(損失)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、管理部門等共通部門が保有する資産及び負債は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産及び負債から発生する損益につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。2026/06/24 9:34 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
2026/06/24 9:34- #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1)当社グループの主要な取引先(過去3事業年度の平均の取引金額が当社の直近事業年度の年間連結売上高の2%を超えるもの)
(2)当社グループの主要な借入先(過去3事業年度の平均の借入金残高が当社の直近事業年度末の連結総資産又は当該金融機関の直近事業年度末の連結総資産の2%を超える金融機関)
2026/06/24 9:34- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10%の達成を目指していきたいと考えています。
(3) 中期経営戦略
2026/06/24 9:34- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境のもと、当社グループの主要顧客である日系自動車産業では、需要の回復は限定的にとどまりました。電動化の進展は継続しているものの、欧州及び米国における電気自動車市場の拡大ペースには鈍化が見られます。一方で、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車の需要は堅調に推移しており、市場は依然として過渡期にあります。国内においては、自動車生産は回復傾向にあるものの、生産体制の見直しや在庫調整の動きが継続しており、当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き不透明かつ厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当期における連結業績は、売上高は109億9千2百万円(前年同期比5.3%減)となりました。損益面では、減収により売上総利益が減少したことに加え、売上構成比の変化があり各種コストの抑制に努めたものの、営業損失は4億8百万円(前年同期は1億5千3百万円の営業利益)、経常損失は4億4千6百万円(前年同期は1億8千5百万円の経常利益)となりました。
また、精密部品事業における収益性見直しに伴う固定資産の減損処理を行ったことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は7億5千4百万円(前年同期は5千6百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2026/06/24 9:34- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
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