#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,902千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,902千円増加しております。
2014/06/25 9:07
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,713千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,713千円増加しております。
2014/06/25 9:07