有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,608千円	55,644千円
未払事業税	9,365千円	15,356千円
貸倒引当金	1,592千円	2,045千円
繰越欠損金	277,024千円	116,292千円
減損損失	42,180千円	42,180千円
退職給付引当金	24,811千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	70,314千円
その他	49,749千円	34,030千円
小計	464,332千円	335,864千円
評価性引当額	△51,514千円	△51,514千円
合計	412,817千円	284,349千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,298千円	△1,620千円
特別償却準備金	△7,239千円	△5,900千円
合計	△8,538千円	△7,520千円
繰延税金資産の純額	404,279千円	276,828千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	38.0	38.0
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4	1.0
住民税均等割等	2.5	0.5
在外子会社税額免除	△8.8	△6.7
在外子会社実効税率差異	△2.3	△0.6
法人税額控除	―	△0.9
税率変更による影響	―	1.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	30.8	32.3

(3) 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,713千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,713千円増加しております。