有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61,984千円	62,037千円
未払事業税	7,318千円	6,537千円
棚卸資産評価損	59,566千円	53,114千円
繰越欠損金 (注2)	305,554千円	367,045千円
減損損失	239,571千円	189,597千円
その他	24,326千円	57,455千円
小計	698,321千円	735,788千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△303,860千円	△365,993千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△313,244千円	△258,504千円
小計 (注1)	△617,105千円	△624,498千円
合計	81,216千円	111,290千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,277千円	△7,244千円
退職給付に係る資産	△111,316千円	△173,407千円
その他	△322千円	△292千円
合計	△113,915千円	△180,943千円
繰延税金資産の純額	△32,698千円	△69,652千円

(注) 1.評価性引当額が7,393千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰越外国税額控除に
係る評価性引当額を28,909千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を64,159千
円追加的に認識した一方で、当社において将来減算一時差異に係る評価性引当額が58,211千円、連結子会
社において将来減算一時差異に係る評価性引当額が25,437千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	36,456	1,657	39,335	226,410	303,860
評価性引当額	-	-	△36,456	△1,657	△39,335	△226,410	△303,860
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	39,415	1,792	43,528	56,873	225,435	367,045
評価性引当額	-	△39,415	△1,792	△43,528	△56,873	△224,383	△365,993
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,052	1,052

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	-	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-	10.0
住民税均等割等	-	14.6
評価性引当額の増減	-	△1.5
繰越外国税額控除の期限切れ	-	6.7
在外子会社実効税率差異	-	21.5
その他	-	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	82.1

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。