有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	53,054千円	51,551千円
未払事業税	14,878千円	5,587千円
貸倒引当金	494千円	495千円
繰越欠損金	-千円	29,797千円
減損損失	28,868千円	26,174千円
退職給付に係る負債	-千円	33,391千円
その他	32,388千円	39,978千円
小計	129,685千円	186,976千円
評価性引当額	△24,108千円	△23,225千円
合計	105,576千円	163,751千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,664千円	△233千円
退職給付に係る資産	△11,278千円	-千円
特別償却準備金	△4,305千円	△3,056千円
合計	△18,248千円	△3,289千円
繰延税金資産の純額	87,327千円	160,461千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	35.6	33.0
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8	0.8
評価性引当額	△1.9	△4.1
住民税均等割等	0.6	1.9
在外子会社税額免除	△8.1	△13.7
在外子会社実効税率差異	△0.1	△0.5
法人税額控除	△2.1	△1.9
税率変更による影響	0.8	0.2
過年度法人税等	―	4.7
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.6	20.4

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,784千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,543千円、その他有価証券評価差額金が80千円、退職給付に係る調整累計額が△3,320千円それぞれ増加しております。