有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61,119千円	62,554千円
未払事業税	8,439千円	6,861千円
棚卸資産評価損	49,222千円	81,464千円
繰越欠損金 (注2)	432,583千円	563,848千円
減損損失	146,082千円	202,522千円
その他	70,710千円	56,525千円
小計	768,158千円	973,777千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△432,583千円	△545,795千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△244,626千円	△310,570千円
小計 (注1)	△677,210千円	△856,366千円
合計	90,947千円	117,411千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,295千円	△12,270千円
退職給付に係る資産	△203,383千円	△290,290千円
その他	△370千円	― 千円
合計	△210,050千円	△302,560千円
繰延税金資産の純額	△119,102千円	△185,149千円

(注) 1.評価性引当額が179,155千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を113,212千円、当社において棚卸資産評価損に係る評価性引当額を27,083千円、減損損失に係る評価性引当額を26,953千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	44,378	2,017	47,882	63,460	36,457	238,387	432,583
評価性引当額	△44,378	△2,017	△47,882	△63,460	△36,457	△238,387	△432,583
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,147	50,971	67,554	38,809	164,360	240,004	563,848
評価性引当額	△2,147	△50,971	△67,554	△38,809	△149,378	△236,933	△545,795
繰延税金資産	-	-	-	-	14,981	3,071	18,052

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.1	―
住民税均等割等	6.6	―
評価性引当額の増減	3.0	―
在外子会社実効税率差異	4.6	―
国内子会社実効税率差異	4.6	―
税率変更による影響	1.8	―
未実現利益に係る税効果未認識額	1.0	―
その他	△0.7	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.6	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。