有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,177千円	52,469千円
未払事業税	11,030千円	13,196千円
貸倒引当金	444千円	464千円
たな卸資産評価損	7,054千円	60,720千円
繰越欠損金	3,549千円	-千円
減損損失	25,135千円	24,096千円
退職給付に係る負債	10,269千円	1,359千円
その他	26,744千円	30,267千円
小計	136,405千円	182,573千円
評価性引当額	△23,225千円	△24,143千円
合計	113,180千円	158,430千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,148千円	△4,475千円
特別償却準備金	△2,035千円	△1,014千円
その他	-千円	△269千円
合計	△5,183千円	△5,759千円
繰延税金資産の純額	107,996千円	152,671千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「たな卸資産評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた33,799千円は、「たな卸資産評価損」7,054千円、「その他」26,744千円として組み替えております。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.8	30.8
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9	0.8
住民税均等割等	2.8	2.4
在外子会社税額免除	△2.1	△4.3
在外子会社実効税率差異	△1.1	△2.1
法人税額控除	△3.2	△2.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.1	25.6