有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	62,037千円	61,119千円
未払事業税	6,537千円	8,439千円
棚卸資産評価損	53,114千円	49,222千円
繰越欠損金 (注2)	367,045千円	432,583千円
減損損失	189,597千円	146,082千円
その他	57,455千円	70,710千円
小計	735,788千円	768,158千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△365,993千円	△432,583千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△258,504千円	△244,626千円
小計 (注1)	△624,498千円	△677,210千円
合計	111,290千円	90,947千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,244千円	△6,295千円
退職給付に係る資産	△173,407千円	△203,383千円
その他	△292千円	△370千円
合計	△180,943千円	△210,050千円
繰延税金資産の純額	△69,652千円	△119,102千円

(注) 1.評価性引当額が52,712千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社にお
いて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を68,101千円追加的に認識した一方で、連結子会社におい
て将来減算一時差異に係る評価性引当額が18,090千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	39,415	1,792	43,528	56,873	225,435	367,045
評価性引当額	-	△39,415	△1,792	△43,528	△56,873	△224,383	△365,993
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,052	1,052

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	44,378	2,017	47,882	63,460	36,457	238,387	432,583
評価性引当額	△44,378	△2,017	△47,882	△63,460	△36,457	△238,387	△432,583
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「国内子会社実効税率差異」及び「未実現利益に係る税効果未認識額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.2%は、「国内子会社実効税率差異」3.6%、「未実現利益に係る税効果未認識額」△3.8%、「その他」0.4%として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	10.0	3.1
住民税均等割等	14.6	6.6
評価性引当額の増減	△1.5	3.0
繰越外国税額控除の期限切れ	6.7	-
在外子会社実効税率差異	21.5	4.6
国内子会社実効税率差異	3.6	4.6
税率変更による影響	-	1.8
未実現利益に係る税効果未認識額	△3.8	1.0
その他	0.4	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.1	54.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,584千円、法人税等調整額2,655千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が179千円、退職給付に係る調整累計額が2,749千円それぞれ減少しております。