有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	51,551千円	52,177千円
未払事業税	5,587千円	11,030千円
貸倒引当金	495千円	444千円
繰越欠損金	29,797千円	3,549千円
減損損失	26,174千円	25,135千円
退職給付に係る負債	33,391千円	10,269千円
その他	39,978千円	33,799千円
小計	186,976千円	136,405千円
評価性引当額	△23,225千円	△23,225千円
合計	163,751千円	113,180千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△233千円	△3,148千円
特別償却準備金	△3,056千円	△2,035千円
合計	△3,289千円	△5,183千円
繰延税金資産の純額	160,461千円	107,996千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	33.0	30.8
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8	0.9
評価性引当額	△4.1	-
住民税均等割等	1.9	2.8
在外子会社税額免除	△13.7	△2.1
在外子会社実効税率差異	△0.5	△1.1
法人税額控除	△1.9	△3.2
税率変更による影響	0.2	-
過年度法人税等	4.7	-
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	20.4	28.1