有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,469千円	54,608千円
未払事業税	13,196千円	18,445千円
貸倒引当金	464千円	21千円
たな卸資産評価損	60,720千円	62,014千円
減損損失	24,096千円	23,064千円
退職給付に係る負債	1,359千円	△8,691千円
その他	30,267千円	30,136千円
小計	182,573千円	179,599千円
評価性引当額	△24,143千円	△24,143千円
合計	158,430千円	155,456千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,475千円	△2,305千円
特別償却準備金	△1,014千円	-千円
その他	△269千円	△356千円
合計	△5,759千円	△2,661千円
繰延税金資産の純額	152,671千円	152,794千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.8	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8	0.5
住民税均等割等	2.4	1.6
在外子会社税額免除	△4.3	△6.0
在外子会社実効税率差異	△2.1	△0.0
法人税額控除	△2.0	△1.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.6	25.2