(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,732千円	44,497千円
未払事業税	4,802千円	4,724千円
貸倒引当金	1,090千円	964千円
繰越欠損金	277,024千円	116,292千円
減損損失	42,180千円	42,180千円
退職給付引当金	18,829千円	15,746千円
その他	22,938千円	18,976千円
小計	414,598千円	243,382千円
評価性引当額	△51,514千円	△51,514千円
合計	363,083千円	191,867千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,298千円	△1,620千円
合計	△1,298千円	△1,620千円
繰延税金資産の純額	361,784千円	190,247千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	38.0	38.0
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.2	1.8
評価性引当額	△0.1	―
住民税均等割等	3.1	0.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△6.6	△3.1
法人税額控除	―	△1.4
税率変更による影響	―	1.9
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.6	37.5

(3) 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,902千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,902千円増加しております。