固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の長期借入金等であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
(4)受取利息、支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の定期預金、長期借入金等に係わるものであります。

2018/06/25 9:29

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び預金)、福利厚生施設及び長期投資資産(投資有価証券等)、繰延税金資産等であります。
(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の長期借入金等であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
(4)受取利息、支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の定期預金、長期借入金等に係わるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。2018/06/25 9:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、当社グループにおける複動5軸鍛造プレス機(機械装置及び運搬具)及びホストコンピュータ(工具、器具及び備品)等であります。

2018/06/25 9:29

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～50年
機械及び装置 9年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:29

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	111千円	-千円

2018/06/25 9:29

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	401千円	99千円
工具、器具及び備品	44千円	-千円
土地	1,615千円	5,115千円
計	2,062千円	5,214千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,555千円	441千円
機械装置及び運搬具	10,687千円	45千円
工具、器具及び備品	192千円	71千円
計	12,435千円	559千円

2018/06/25 9:29

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/25 9:29

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ1億9千万円増加し、161億5千1百万円となりました。これは、主に現金及び預金が1億8千8百万円、棚卸資産が6千3百万円増加した一方、有形固定資産が1億6千4百万円減少したことによるものであります。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ4億6千1百万円減少し、49億2千2百万円となりました。これは、主に未払法人税等が6千5百万円増加した一方、借入金が1億8千4百万円、リース債務が4億1千6百万円減少したことによるものであります。

2018/06/25 9:29

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しており、在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2018/06/25 9:29