#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社が保有するソフトウエアは、従来、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、基幹システムを再構築したことに伴い、ソフトウエアの経済的耐用年数を検討した結果、当該基幹システムについては10年間使用可能であると判断したため、耐用年数を10年に見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は34,009千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は同額減少しております。
2022/06/24 9:51
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社が保有するソフトウエアは、従来、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、基幹システムを再構築したことに伴い、ソフトウエアの経済的耐用年数を検討した結果、当該基幹システムについては10年間使用可能であると判断したため、耐用年数を10年に見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は41,627千円減少し、営業利益及び経常利益は同額増加し、税金等調整前当期純損失は同額減少しております。
2022/06/24 9:51
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,294千円減少し、営業利益及び経常利益は同額減少し、税金等調整前当期純損失は同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に含まれております「返金負債」が2,402千円増加しております。
2022/06/24 9:51
#4 役員報酬（連結）: 当社は、取締役会において、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定しております。
取締役(監査等委員を除く)の報酬は、短期的な業績に連動した報酬ではなく、中長期的な視点で業務執行を可能とすることを基本方針とし、職責の重要度や貢献度により算定する固定報酬と、会社業績(営業利益、経常利益などを総合的に考慮します。)とそれぞれの取締役の役割や職務執行状況に連動する業績連動報酬に分けて支給します。
業績連動報酬は固定報酬及び業績連動報酬の合計額の5分の1を超えない額に設定します。固定報酬は毎月支給し、業績連動報酬は年1回支給します。
2022/06/24 9:51
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10%の達成を目指していきたいと考えています。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2022/06/24 9:51
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益面におきましては、フィルタ事業が堅調に推移したものの、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業の売上高が停滞したことから、営業利益2億1千7百万円(前年同期は3億3千9百万円の営業損失)、経常利益2億6千4百万円(前年同期は1億7千3百万円の経常損失)となりました。また、アッセンブリ事業等の固定資産について減損処理を行い特別損失7億4千3百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失6億1千9百万円(前年同期は1億7千万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当連結会計年度の売上高は2百万円減少し、営業利益及び経常利益は同額減少し、税金等調整前当期純損失は同額増加しております。
売上総利益は23億4千万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ4.1ポイント上昇し19.0%となりました。
2022/06/24 9:51