有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長 執行役員	古屋 元伸	1955年9月21日生	1998年3月 当社入社 1998年4月 当社総務部長 1999年4月 当社営業統括兼営業企画室長 1999年6月 当社取締役就任 2000年4月 当社営業本部長兼営業企画室長 2001年6月 当社代表取締役副社長就任 2002年4月 当社代表取締役社長就任 2008年4月 ニチダイプレシジョン㈱ 代表取締役社長就任 2015年7月 当社代表取締役社長執行役員(現任)	(注)2	1,305
取締役副社長 執行役員 管理統括本部長 経営企画室長	伊藤 直紀	1982年10月19日生	2016年4月 当社入社 2017年4月 当社執行役員(現任) 当社経営企画室長(現任) 2019年6月 当社取締役副社長就任(現任) 2020年4月 当社管理統括本部長(現任)	(注)2	160
取締役 執行役員 ネットシェイプ事業統括本部長 ネットシェイプ事業統括本部 生産本部長 ネットシェイプ事業統括本部 技術開発本部長	伊藤 正人	1967年2月19日生	1985年4月 当社入社 2016年4月 当社執行役員(現任) 当社ネットシェイプ事業統括本部 生産本部長(現任) 2019年4月 当社ネットシェイプ事業統括本部長(現任) 2019年6月 当社取締役就任(現任) 2020年4月 当社ネットシェイプ事業統括本部 技術開発本部長(現任)	(注)2	8
取締役 (監査等委員)	渡部 敏成	1959年1月15日生	2012年4月 当社入社 2012年7月 当社内部監査室長 2019年4月 当社内部監査室担当 2019年6月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)	(注)3	6
取締役 (監査等委員)	陰地 弘和	1958年2月10日生	1982年10月 監査法人中央会計事務所 入所 1986年3月 公認会計士登録 2007年8月 公認会計士陰地弘和事務所 開設(現任) 2011年2月 税理士登録 2011年12月 陰地弘和税理士事務所 開設(現任) 2012年10月 兵庫県立大学非常勤講師 2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	1
取締役 (監査等委員)	竹田 千穂	1973年2月9日生	2001年10月 弁護士登録(大阪弁護士会) 三宅法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所)入所 2016年5月 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー(現任) 2019年6月 京阪神ビルディング株式会社 監査役(現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
計					1,480

(注) 1.取締役の陰地弘和氏及び竹田千穂氏(職務上使用している氏名、戸籍上の氏名は草島千穂)は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.監査等委員である取締役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.監査等委員である取締役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 渡部敏成 委員 陰地弘和 委員 竹田千穂
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、6名で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。
2名の社外取締役のうち、陰地弘和氏は、公認会計士としての活動を通じた会計の専門知識と事務所経営の経験があり、高度な専門知識に基づき、社外取締役として客観的・中立的な立場から、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性及び適正性の見地から適切な提言を期待し、社外取締役として適任であると判断しております。
竹田千穂氏は、直接企業の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として高度な専門知識に基づき、社外取締役として客観的・中立的な立場から、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性及び適正性の見地から適切な提言を期待し、社外取締役として適任であると判断しております。
当社と社外取締役との間に人的・資本的関係はございません。なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「(2) 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
また、当社は、陰地弘和氏と竹田千穂氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の選任に際しては、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有している、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と会計監査人との会合は、内部監査室同席の上、定期的に行われ、その他往査内容に応じて監査等委員が立会い、情報交換がなされています。
このように、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人の三様監査制度に基づき、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧等を通じて三者が相互に連携、情報の交換を行い、経営の監査機能を高めております。