有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,454,534	1,530,846
勤務費用	103,946	100,652
利息費用	9,338	8,303
数理計算上の差異の発生額	19,864	8,622
退職給付の支払額	△56,838	△40,287
退職給付債務の期末残高	1,530,846	1,608,137

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,403,088	1,505,170
期待運用収益	35,077	37,629
数理計算上の差異の発生額	2,132	△17,700
事業主からの拠出額	121,710	124,485
退職給付の支払額	△56,838	△38,040
年金資産の期末残高	1,505,170	1,611,543

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
退職給付債務	1,530,846	1,608,137
年金資産	△1,505,170	△1,611,543
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,676	△3,406
退職給付に係る資産	-	△3,406
退職給付に係る負債	25,676	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,676	△3,406

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	103,946	100,652
利息費用	9,338	8,303
期待運用収益	△35,077	△37,629
数理計算上の差異の費用処理額	32,308	23,925
過去勤務費用の費用処理額	2,827	-
確定給付制度に係る退職給付費用	113,343	95,251

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	2,827	-
数理計算上の差異	14,589	△2,397
合計	17,416	△2,397

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	-
未認識数理計算上の差異	90,316	92,714
合計	90,316	92,714

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	42%	40%
株式	28%	22%
一般勘定	17%	17%
その他	13%	21%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.55%	0.45%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%