有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,410,126	1,454,534
勤務費用	112,963	103,946
利息費用	7,691	9,338
数理計算上の差異の発生額	△44,867	19,864
退職給付の支払額	△31,379	△56,838
退職給付債務の期末残高	1,454,534	1,530,846

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,289,181	1,403,088
期待運用収益	32,229	35,077
数理計算上の差異の発生額	△7,537	2,132
事業主からの拠出額	120,594	121,710
退職給付の支払額	△31,379	△56,838
年金資産の期末残高	1,403,088	1,505,170

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付債務	1,454,534	1,530,846
年金資産	△1,403,088	△1,505,170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,447	25,676
退職給付に係る負債	51,447	25,676
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,447	25,676

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	112,963	103,946
利息費用	7,691	9,338
期待運用収益	△32,229	△35,077
数理計算上の差異の費用処理額	33,319	32,308
過去勤務費用の費用処理額	16,963	2,827
確定給付制度に係る退職給付費用	138,708	113,343

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	16,963	2,827
数理計算上の差異	70,649	14,589
合計	87,613	17,416

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,827	-
未認識数理計算上の差異	104,904	90,316
合計	107,731	90,316

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	44%	42%
株式	27%	28%
一般勘定	18%	17%
その他	11%	13%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.65%	0.55%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%