有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。
取締役(監査等委員を除く)の報酬は、短期的な業績に連動した報酬ではなく、中長期的な視点で業務執行を可能とすることを基本方針とし、報酬の種類としては、金銭報酬(固定報酬、業績連動報酬)と非金銭報酬(株式報酬)に分けて支給します。具体的には、職責の重要度や貢献度により算定する固定報酬と、会社業績(営業利益、経常利益などを総合的に考慮します。)とそれぞれの取締役の役割や職務執行状況に連動する業績連動報酬及び企業価値向上への貢献意欲を高める中長期インセンティブ報酬としての株式報酬となります。
業績連動報酬は、金銭報酬及び非金銭報酬を含めた全ての報酬の合計額の5分の1を超えない額に設定します。固定報酬は毎月支給し、業績連動報酬は年1回支給します。一方、非金銭報酬(株式報酬)は、中長期インセンティブ報酬として普通株式(譲渡制限付株式)を付与するもので、金銭報酬及び非金銭報酬を含めた全ての報酬の合計額の5分の1を超えない額に設定し、原則として毎年一定の時期に、取締役会決議に基づき付与します。
また、取締役(監査等委員)の報酬は業績に連動せず、取締役(監査等委員)の協議により決定しております。
取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2015年6月24日開催の第48期定時株主総会において年額400,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は5名です。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2015年6月24日開催の第48期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名です。
当社の取締役の報酬等の額については、株主総会で決定した報酬総額、取締役会で決定した基本方針の範囲内で、取締役会の委任を受けた代表取締役社長執行役員伊藤直紀が決定しております。当該権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。代表取締役社長が決定した個人別の報酬額については、監査等委員会が報告を受けて協議し、取締役会に提言することで、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は、2026年3月25日の取締役会決議にて、取締役会で選定された独立社外取締役を含む委員3名以上で構成される任意の「指名・報酬委員会」を、2026年4月1日付で取締役会の諮問機関として設置することとなりました。それに伴い、取締役(監査等委員を除く)の個別報酬を決議するために必要な基本方針および手続等の制定、変更、廃止、ならびに取締役(監査等委員を除く)の報酬等(株主総会決議事項である報酬限度額を含む。)に関する事項については、指名・報酬委員会での審議に基づく取締役会への答申を十分尊重の上で、取締役会にて決定されることとなる予定です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	36,304	34,054	―	2,249	2
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	9,640	9,640	―	―	1
社外取締役(監査等委員)	7,200	7,200	―	―	3

(注) 上記には、2025年6月24日開催の第58期定時株主総会の終結の時をもって退任した社外取締役(監査等委員)1名を含めております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。