有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策と認識し、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な配当水準の維持向上に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、株主への利益還元策の一環として、中間配当金は1株につき10円を行い、期末配当金は1株につき15円の普通配当に記念配当(創業70周年記念)2円を加え17円を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は31.76%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら、事業拡大のための研究開発費用や設備投資等に役立てる考えであります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、株主への利益還元策の一環として、中間配当金は1株につき10円を行い、期末配当金は1株につき15円の普通配当に記念配当(創業70周年記念)2円を加え17円を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は31.76%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら、事業拡大のための研究開発費用や設備投資等に役立てる考えであります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) |
| 平成28年11月11日 取締役会決議 | 27,404 | 10.0 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会決議 | 46,587 | 17.0 |