有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,248千円		12,632千円
未払事業税否認	4,244		4,049
役員退職慰労引当金	22,472		24,189
貸倒引当金超過額	215		130
ゴルフ会員権評価損	415		1,661
減損損失	72,580		72,580
その他	16,526		17,409
繰延税金資産小計 評価性引当額	129,700 △22,472		132,650 △25,850
繰延税金資産合計	107,228		106,800
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,311		△41,780
繰延税金負債合計	△36,311		△41,780
繰延税金資産の純額	70,916		65,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
住民税均等割	1.0		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		-
評価性引当額の増減	0.2		1.0
その他	0.9		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		32.7