有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額4,010,364千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,010,364千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金(定期預金等)、長期投資資産(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

2024/03/26 16:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額5,971,976千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,971,976千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金(定期預金等)、長期投資資産(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。2024/03/26 16:05

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
投資有価証券	330,043 千円	239,285 千円
計	330,043	239,285

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#4 株式の保有状況（連結）

③保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)

(注)上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として2銘柄がありますが、保有株式ではありません。

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)

(注)1.非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

2024/03/26 16:05

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
貸倒引当金	16,290		5,553
投資有価証券評価損	108,399		111,296
関係会社株式評価損	47,611		47,611

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/26 16:05

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
貸倒引当金	16,385		5,764
投資有価証券評価損	108,399		111,296
固定資産除却損	1,825		1,825

(注)1.評価性引当額が337,072千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/03/26 16:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、23億96百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益11億23百万円及び減価償却費10億34百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億6百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出7億74百万円及び投資有価証券の取得1億19百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億98百万円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払額1億58百万円及び長期借入れの返済による支出1億円等によるものであります。

2024/03/26 16:05

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額5,971,976千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,971,976千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金(定期預金等)、長期投資資産(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

2024/03/26 16:05

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、株式は市場価格の変動リスク、投資事業有限責任組合への出資は組入れられた株式の発行体の経営状況並びに財政状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内となっております。

2024/03/26 16:05