7841 遠藤製作所

7841
2026/07/16
時価
102億円
PER 予
9.58倍
2010年以降
赤字-37.11倍
(2010-2025年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.17-0.57倍
(2010-2025年)
配当 予
3.67%
ROE 予
4.37%
ROA 予
3.58%
資料
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遠藤製作所(7841)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
1億4049万
2014年6月30日 -0.87%
1億3927万
2014年9月30日 +2.84%
1億4322万
2014年12月31日 +12.71%
1億6142万
2015年3月31日 +41.57%
2億2853万
2015年6月30日 -0.05%
2億2842万
2015年9月30日 -3.03%
2億2150万
2015年12月31日 -22.16%
1億7241万
2016年3月31日 +2.95%
1億7749万
2016年6月30日 -1.6%
1億7464万
2016年9月30日 -3.34%
1億6881万
2016年12月31日 +2.2%
1億7252万
2017年3月31日 +11.87%
1億9300万
2017年6月30日 +8.25%
2億891万
2017年9月30日 +1.74%
2億1255万
2017年12月31日 +6.05%
2億2542万
2018年3月31日 +2.05%
2億3005万
2018年6月30日 +1.6%
2億3373万
2018年9月30日 +8.86%
2億5444万
2018年12月31日 +10.46%
2億8107万
2019年3月31日 +6.7%
2億9991万
2019年6月30日 +29.55%
3億8852万
2019年9月30日 +0.69%
3億9119万
2019年12月31日 -8.06%
3億5967万
2020年3月31日 -6.86%
3億3498万
2020年6月30日 +2.84%
3億4451万
2020年9月30日 -3.02%
3億3411万
2020年12月31日 +13.85%
3億8038万
2021年3月31日 +3.5%
3億9369万
2021年6月30日 -0.94%
3億8998万
2021年9月30日 -2.94%
3億7851万
2021年12月31日 +3.18%
3億9053万
2022年3月31日 +9.49%
4億2761万
2022年6月30日 +6.42%
4億5506万
2022年9月30日 -8.33%
4億1716万
2022年12月31日 +5.79%
4億4130万
2023年3月31日 +5.94%
4億6749万
2023年6月30日 +1.09%
4億7260万
2023年9月30日 -1.75%
4億6434万
2023年12月31日 +15.56%
5億3661万
2024年3月31日 +3.37%
5億5470万
2024年6月30日 +5.29%
5億8402万
2024年9月30日 +4.61%
6億1097万
2024年12月31日 +6.03%
6億4779万
2025年3月31日 +5.37%
6億8257万
2025年6月30日 +5.57%
7億2057万
2025年9月30日 +6.68%
7億6869万
2025年12月31日 +7.31%
8億2484万
2026年3月31日 -5.35%
7億8072万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
2026/03/25 13:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
固定資産除却損1,825125
退職給付に係る負債129,559172,269
減損損失220,590223,062
(注)1.評価性引当額が161,932千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/03/25 13:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動負債は30億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。この主な要因は、未払金及び未払費用、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。
固定負債は16億24百万円となり、前連結会計年度に比べ3億93百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び退職給付に係る負債等が増加したこと等によるものであります。
ハ.純資産の部
2026/03/25 13:00
#4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しており、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
また、在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
2026/03/25 13:00

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