「ゴルフ事業」は、ゴルフヘッドを生産しております。「メタルスリーブ事業」は、ステンレス製極薄管(メタルスリーブ)を生産しております。「鍛造事業」は、自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品及び農耕機鍛造部品を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額1,942,820千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,942,820千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金(定期預金等)、長期投資資産(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
4.当連結会計年度より、従来の「ステンレス事業」から「メタルスリーブ事業」にセグメント名称を変更しています。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。2019/03/28 13:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 事業等のリスク

(2)為替変動におけるリスク
当社グループは、タイ国において3法人の子会社を有しており、連結財務諸表作成時における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建て項目は、円換算されており円換算後の価値が為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、取引上においては、当社及び子会社間でのタイバーツや米ドルで為替の影響を受けます。これに対して、製造原価を低減するためにタイ国生産工場の合理化を進めるとともに、為替予約取引等により為替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力を行っているものの、大幅な為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～31年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 13:01

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
工具、器具及び備品	420	101
無形固定資産	0	-
工場解体費用	-	31,942

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/28 13:01

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/03/28 13:01

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
有形固定資産	14,750,704 千円	13,831,036 千円

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.主な増加理由
有形固定資産の増加
業容拡大による設備移転及び設備増加建物 131,446千円
業容拡大による機械設備の増加機械及び装置 132,9442019/03/28 13:01

#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成29年12月31日)

場所	用途	種類
タイ国バンコク市	処分予定資産	建物及び構築物

当社グループは、事業用資産において事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案してゴルフクラブヘッド製造用資産、メタルスリーブ製造用資産及び鍛造部品製造用資産にグルーピングしております。また、投資不動産及び遊休資産等においては個別単位でグルーピングしております。
処分予定資産については、ゴルフ事業で工場の移転集約に伴い解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(128,893千円)として、特別損失に計上いたしました。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	613 千円	2,254 千円
繰延税金負債合計	△156,852	△143,393
繰延税金資産(負債)の純額	△156,852	△143,393

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	613 千円	5,641 千円
資産除去債務	14,313	14,607
たな卸資産の未実現利益	703	3,546
固定資産の未実現利益	6,821	6,742
税務上の繰越欠損金	1,465,381	1,429,143
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△144,470	△141,129
リース資産	△1,769	△874
減価償却費	△44,304	△19,315
繰延税金負債合計	△247,745	△192,614
繰延税金資産(負債)の純額	△190,573	△151,825

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、13億10百万円の収入となりました。この主な要因は、減価償却費9億23百万円、税金等調整前当期純利益8億35百万円、売上債権の増加3億71百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億47百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億88百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の支出となりました。この主な要因は、短期借入金の増加2億円、長期借入金の返済による支出1億30百万円、配当金の支払額1億4百万円等によるものであります。

2019/03/28 13:01

#19 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(平成29年12月31日)
当社が締結している、貸出コミットメント契約(契約総額2,500,000千円)には財務制限条項が付されており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、平成28年3月決算期末日、または、平成29年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
当連結会計年度(平成30年12月31日)

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#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/03/28 13:01

#21 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度の当該自己株式の帳簿価額は64,430千円、株式数は85,000株であります。
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)

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#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	444,565千円	473,675千円
退職給付費用	15,812	△31,354
制度への拠出額	13,296	20,400
退職給付に係る資産の期末残高	473,675	462,720

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2019/03/28 13:01

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/03/28 13:01

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

2019/03/28 13:01

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込みについて
当社は、平成30年10月18日開催の取締役会において、タイ国の連結子会社であるENDO THAI CO.,LTD.(以下「エンドウタイ社」という)が所有する固定資産の譲渡について、下記のとおり決議いたしました。また、同決議を受けて平成31年1月23日に譲渡先と譲渡契約を締結しております。

2019/03/28 13:01

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～31年
機械装置及び運搬具 5年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2019/03/28 13:01

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/03/28 13:01

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ゴルフヘッド・ゴルフクラブ・ステンレス製極薄管(メタルスリーブ)及び自動車関連部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2019/03/28 13:01

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
1株当たり純資産額	1,702.49円	1,731.73円
1株当たり当期純利益金額	23.98円	64.58円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度-株、当連結会計年度85,000株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度-株、当連結会計年度54,027株)。

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