固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～31年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 13:01

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成29年4月1日
至平成29年12月31日)

当連結会計年度
(自平成30年1月1日
至平成30年12月31日)

機械装置及び運搬具

- 千円

10,692019/03/28 13:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成29年4月1日
至平成29年12月31日)

当連結会計年度
(自平成30年1月1日
至平成30年12月31日)

建物及び構築物

- 千円

62019/03/28 13:01

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
工具、器具及び備品	420	101
無形固定資産	0	-
工場解体費用	-	31,942

2019/03/28 13:01

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2019/03/28 13:01

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
有形固定資産	14,750,704 千円	13,831,036 千円

2019/03/28 13:01

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.主な増加理由
有形固定資産の増加
業容拡大による設備移転及び設備増加建物 131,446千円
業容拡大による機械設備の増加機械及び装置 132,9442019/03/28 13:01

#10 減損損失に関する注記（連結）

処分予定資産については、ゴルフ事業で工場の移転集約に伴い解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(128,893千円)として、特別損失に計上いたしました。
なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、零として評価しております。
当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)

2019/03/28 13:01

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
関係会社株式評価損	47,611	47,611
固定資産除却損	1,835	1,825
減損損失	192,860	192,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 13:01

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
たな卸資産の未実現利益	703	3,546
固定資産の未実現利益	6,821	6,742
税務上の繰越欠損金	1,465,381	1,429,143

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/28 13:01

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、13億10百万円の収入となりました。この主な要因は、減価償却費9億23百万円、税金等調整前当期純利益8億35百万円、売上債権の増加3億71百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億47百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億88百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の支出となりました。この主な要因は、短期借入金の増加2億円、長期借入金の返済による支出1億30百万円、配当金の支払額1億4百万円等によるものであります。

2019/03/28 13:01

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

2019/03/28 13:01

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/03/28 13:01

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込みについて
当社は、平成30年10月18日開催の取締役会において、タイ国の連結子会社であるENDO THAI CO.,LTD.(以下「エンドウタイ社」という)が所有する固定資産の譲渡について、下記のとおり決議いたしました。また、同決議を受けて平成31年1月23日に譲渡先と譲渡契約を締結しております。

2019/03/28 13:01

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～31年
機械装置及び運搬具 5年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2019/03/28 13:01

IRBANK 採用情報

10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
UI からデータベースまで一貫して関われるポジションです。

MLとLLMを掛け合わせ、分析から予測までをスピーディかつ正確な投資体験に落とし込むポジションです。

開示資料・決算・企業データを横断し、投資家の意思決定を支援するAI Agent機能を設計・実装するポジションです。
RAG・検索・ランキングを含む情報取得/推論パイプラインの設計から運用まで一気通貫で担います。

IRBANK初の一人目デザイナーとして、複雑な金融情報を美しく直感的に届ける体験をつくるポジションです。

月間500万PVを超える、大規模DBサイトを運営できます。
これから勢いよく伸びるであろうサービスの根幹部分を支えるポジションです。

Google Cloud 上でマイクロサービス基盤の信頼性・可用性・セキュリティを担うポジションです。
大規模金融データを安全かつ高速に処理するインフラを設計・構築できます。

月間500万PVを超える日本最大級のIRデータプラットフォームの運営に携わり、金融・データ・プロダクトの現場を学生のうちから体験できます。

IRBANKのブランドと文化の構築。
百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。