賞与引当金
連結
- 2017年12月31日
- 5195万
- 2018年12月31日 +177.3%
- 1億4406万
個別
- 2017年12月31日
- 3608万
- 2018年12月31日 +202.51%
- 1億915万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (注)1.ストックオプション制度は採用しておりません。2019/03/28 13:01
2.賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額であります。
3.退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額であります。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/03/28 13:01
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 給与手当 250,004 359,608 賞与引当金繰入額 28,495 66,397 役員賞与引当金繰入額 - 20,000 役員退職慰労引当金繰入額 18,658 4,428 - #3 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。2019/03/28 13:01 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/03/28 13:01
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 12,651 16,713 12,651 16,713 賞与引当金 36,083 109,154 36,083 109,154 役員賞与引当金 - 20,000 - 20,000 役員退職慰労引当金 67,699 4,428 72,127 - - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/28 13:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年12月31日) 当事業年度(平成30年12月31日) 未払事業税 613 千円 2,254 千円 賞与引当金 11,077 33,292 たな卸資産評価損 32,954 16,704
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/28 13:01
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 未払事業税 613 千円 5,641 千円 賞与引当金 12,910 39,019 たな卸資産評価損 38,640 23,231
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。2019/03/28 13:01
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法を採用しております。2019/03/28 13:01