7841 遠藤製作所

7841
2024/04/18
時価
101億円
PER 予
11.04倍
2010年以降
赤字-37.11倍
(2010-2023年)
PBR
0.47倍
2010年以降
0.17-0.52倍
(2010-2023年)
配当 予
1.87%
ROE 予
4.26%
ROA 予
3.54%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
1億7425万
2009年3月31日 -22.09%
1億3576万
2010年3月31日 -28.87%
9657万
2011年3月31日 +46.5%
1億4147万
2012年3月31日 -29.6%
9960万
2013年3月31日 +26.58%
1億2607万
2014年3月31日 -72.56%
3459万
2015年3月31日 +53.76%
5319万
2016年3月31日 -4.21%
5096万
2017年3月31日 +17.34%
5979万
2017年12月31日 -13.12%
5195万
2018年12月31日 +177.3%
1億4406万
2019年12月31日 -68.33%
4562万
2020年12月31日 +120.58%
1億65万
2021年12月31日 +119.2%
2億2062万
2022年12月31日 -16.64%
1億8392万
2023年12月31日 -24.79%
1億3833万

個別

2008年3月31日
1億7425万
2009年3月31日 -23.83%
1億3273万
2010年3月31日 -30.18%
9267万
2011年3月31日 +47.68%
1億3685万
2012年3月31日 -29.5%
9648万
2013年3月31日 +24.85%
1億2046万
2014年3月31日 -72.34%
3331万
2015年3月31日 +50.03%
4998万
2016年3月31日 -6.48%
4674万
2017年3月31日 +2.96%
4812万
2017年12月31日 -25.03%
3608万
2018年12月31日 +202.51%
1億915万
2019年12月31日 -69.42%
3338万
2020年12月31日 +161.39%
8725万
2021年12月31日 +105.32%
1億7915万
2022年12月31日 -19.49%
1億4423万
2023年12月31日 -21.03%
1億1390万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
給与手当351,709344,350
賞与引当金繰入額79,27954,838
役員株式給付引当金繰入額12,87812,692
2024/03/26 16:05
#2 会計方針に関する事項(連結)
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
2024/03/26 16:05
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金53,41218,20853,41218,208
賞与引当金144,239113,906144,239113,906
役員株式給付引当金50,48160,52150,48160,521
2024/03/26 16:05
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
未払事業税6,630 千円3,172 千円
賞与引当金43,99334,741
棚卸資産評価損15,95119,386
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/03/26 16:05
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
未払事業税12,592 千円7,327 千円
賞与引当金49,04337,395
棚卸資産評価損31,59635,470
(注)1.評価性引当額が337,072千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/03/26 16:05
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法を採用しております。2024/03/26 16:05