- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ゴルフ事業」は、ゴルフヘッドを生産しております。「メタルスリーブ事業」は、ステンレス製極薄管(メタルスリーブ)を生産しております。「鍛造事業」は、自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品及び農耕機鍛造部品を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/03/27 14:56- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額3,440,603千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,440,603千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金(定期預金等)、長期投資資産(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。2020/03/27 14:56
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/03/27 14:56- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/27 14:56 - #5 事業等のリスク
(2)為替変動におけるリスク
当社グループは、タイ国において3法人の子会社を有しており、連結財務諸表作成時における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建て項目は、円換算されており円換算後の価値が為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、取引上においては、当社及び子会社間でのタイバーツや米ドルで為替の影響を受けます。これに対して、製造原価を低減するためにタイ国生産工場の合理化を進めるとともに、為替予約取引等により為替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力を行っているものの、大幅な為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
2020/03/27 14:56- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 14:56 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2020/03/27 14:56- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/03/27 14:56- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/03/27 14:56- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/03/27 14:56 - #11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/03/27 14:56 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/03/27 14:56- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2020/03/27 14:56- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 有形固定資産 | 13,831,036 千円 | 15,375,365 千円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.主な増加理由
有形固定資産の増加
業容効率化による設備移転及び設備増加 建物 194,954千円
業容拡大による機械設備の増加 機械及び装置 54,000千円
業容効率化による設備移転及び設備増加 機械及び装置 39,380千円2020/03/27 14:56 - #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、事業用
資産において事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案してゴルフクラブヘッド製造用
資産、メタルスリーブ製造用
資産及び鍛造部品製造用
資産にグルーピングしております。また、投資不動産及び遊休
資産等においては個別単位でグルーピングしております。
処分予定
資産については、当社の保有しております建物及び構築物の一部について、
資産の有効活用の観点から解体撤去の意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失(38,728千円)として、特別損失に計上いたしました。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年12月31日) | | 当事業年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 2,254 千円 | | 1,377 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △143,393 | | △157,171 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △143,393 | | △157,171 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 5,641 千円 | | 2,972 千円 |
| 資産除去債務 | 14,607 | | 14,907 |
| たな卸資産の未実現利益 | 3,546 | | 3,399 |
| 固定資産の未実現利益 | 6,742 | | 7,177 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,429,143 | | 1,595,759 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △141,129 | | △155,126 |
| リース資産 | △874 | | - |
| 減価償却費 | △19,315 | | △12,203 |
| 繰延税金負債合計 | △192,614 | | △184,799 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △151,825 | | △127,925 |
(注)1.評価性引当額が131,102千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億18百万円の収入となりました。この主な要因は、売上債権の減少額11億76百万円、減価償却費9億49百万円、有形固定資産売却益4億47百万円及び仕入債務の減少3億45百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億20百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出9億19百万円、有形固定資産売却による収入5億5百万円及び投資有価証券の取得による支出2億81百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億70百万円の支出となりました。この主な要因は、長期借入金の純減額1億円、短期借入金の減少2億円及び配当金の支払額1億5百万円等によるものであります。
2020/03/27 14:56- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。
2020/03/27 14:56- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,642千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」21,385千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」29,158千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」173,210千円に含めて表示しております。
2020/03/27 14:56- #22 財務制限条項に関する注記
前連結会計年度(2018年12月31日)
当社が締結している、貸出コミットメント契約(契約総額1,500,000千円)には財務制限条項が付されており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2017年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
当連結会計年度(2019年12月31日)
2020/03/27 14:56- #23 資産の評価基準及び評価方法
資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/03/27 14:56- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分1以下であるため、記載を省略しております。
2020/03/27 14:56- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2020/03/27 14:56- #26 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度64,430千円、85,000株、当事業年度60,185千円、79,400株であります。
(連結納税制度の適用)
2020/03/27 14:56- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | 473,675千円 | 462,720千円 |
| 退職給付費用 | △31,354 | 24,262 |
| 制度への拠出額 | 20,400 | 21,630 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | 462,720 | 508,612 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/03/27 14:56 - #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2020/03/27 14:56- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/03/27 14:56- #31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
機械装置及び運搬具 5年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2020/03/27 14:56 - #32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/03/27 14:56 - #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ゴルフヘッド・ゴルフクラブ・ステンレス製極薄管(メタルスリーブ)及び自動車関連部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2020/03/27 14:56- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,731.73円 | 1,834.20円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 64.58円 | 30.42円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が所有する当社株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度85,000株、当連結会計年度79,400株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度54,027株、当連結会計年度81,149株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
