- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | △1,315千円 | 24,433千円 |
| 税効果額 | 402 | △7,451 |
| その他有価証券評価差額金 | △912 | 16,981 |
| 為替換算調整勘定: | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第73期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月28日関東財務局長に提出2024/03/26 16:05 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額4,010,364千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,010,364千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金(定期預金等)、長期投資資産(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
2024/03/26 16:05- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額5,971,976千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,971,976千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金(定期預金等)、長期投資資産(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。2024/03/26 16:05
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/03/26 16:05 - #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 投資有価証券 | 330,043 千円 | 239,285 千円 |
| 計 | 330,043 | 239,285 |
- #7 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/03/26 16:05- #8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(当連結会計年度)
有価証券について9,497千円(その他有価証券の株式9,497千円)減損処理を行っております。
2024/03/26 16:05- #9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2024/03/26 16:05- #10 株式の保有状況（連結）
③保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 |
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
(注)上記の他、投資
有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として2銘柄がありますが、保有株式ではありません。
| 区分 | 当事業年度 |
| 受取配当金の合計額(百万円) | 売却損益の合計額(百万円) | 評価損益の合計額(百万円) |
(注)1.非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
- #11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △195,646 | | △34,618 | |
| 有価証券 | 100,000 | | 100,000 | |
| 現金及び現金同等物 | 7,061,987 | | 9,003,250 | |
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年12月31日) | | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 貸倒引当金 | 16,290 | | 5,553 |
| 投資有価証券評価損 | 108,399 | | 111,296 |
| 関係会社株式評価損 | 47,611 | | 47,611 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 有価証券評価差額金 | △3,668 | | △11,119 |
| 前払年金費用 | △160,634 | | △170,810 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 貸倒引当金 | 16,385 | | 5,764 |
| 投資有価証券評価損 | 108,399 | | 111,296 |
| 固定資産除却損 | 1,825 | | 1,825 |
(注)1.評価性引当額が337,072千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億96百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益11億23百万円及び減価償却費10億34百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億6百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出7億74百万円及び投資有価証券の取得1億19百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億98百万円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払額1億58百万円及び長期借入れの返済による支出1億円等によるものであります。
2024/03/26 16:05- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
2024/03/26 16:05- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。
2024/03/26 16:05- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額5,971,976千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,971,976千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金(定期預金等)、長期投資資産(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
2024/03/26 16:05- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外売上等の外貨建ての営業債権については、為替リスクに晒されており、営業債務をネットしたポジションについて、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、株式は市場価格の変動リスク、投資事業有限責任組合への出資は組入れられた株式の発行体の経営状況並びに財政状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。
2024/03/26 16:05
