有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、平成23年2月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。
本プランは、「遠藤製作所従業員持株会」(以下、「本持株会」といいます。)へ当社株式を譲渡する目的で設立する「従業員持株会専用信託口」(以下、「専用信託口」といいます。)が、本プランを導入後5年間にわたり、本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって予め取得し、毎月、当社株式を本持株会に対してその時々の時価で売り付けます。
本信託の終了時点で専用信託口に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額を残余財産として、本信託契約で定める受益者適格要件を満たす従業員に分配します。
なお、当社は、専用信託口が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、当社株価の下落により専用信託口内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託口内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
当社は、平成23年3月16日付で、自己株式222,200株(123,987千円)を専用信託口へ譲渡しております。当該自己株式については、当社が専用信託口へ株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。また、専用信託口が所有する株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益を、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書に含めて表示しております。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度 33,201千円、当連結会計年度 6,082千円
② 当該自社の株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度 59,500株、当連結会計年度 10,900株
期中平均株式数 前連結会計年度 84,120株、当連結会計年度 32,387株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
専用信託口が所有する当社株式は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
(4) 債務保証損失引当金の計上
従業員持株信託は当社株価の下落により、現状の株価が継続すると1年以内に株式取得が完了し信託期間が終了する可能性が高くなっております。
現状の市場状況を勘案しますと、当社の株価についても信託の財務状態の回復に至るまでの上昇を見込むことは困難なこと、平成27年3月31日現在では信託元本が毀損しており、その借入金に対する保証債務につき損失発生の可能性が予想されることにより、債務保証損失引当金を24,040千円計上しております。