有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、平成23年2月15日開催の取締役会により、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)の導入しておりましたが、平成27年8月5日をもって信託は終了いたしました。
本プランは、「遠藤製作所従業員持株会」(以下、「本持株会」といいます。)へ当社株式を譲渡する目的で設立する「従業員持株会専用信託口」(以下、「専用信託口」といいます。)が、本プランを導入後5年間にわたり、本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって予め取得し、毎月、当社株式を本持株会に対してその時々の時価で売り付けます。
当社は、平成23年3月16日付で、自己株式222,200株(123,987千円)を専用信託口へ譲渡しております。当該自己株式については、当社が専用信託口へ株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。
なお、当社は、専用信託口が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、信託終了時点における専用信託口内の借入金財債22,049千円について、当社が弁済しております。
また、専用信託口が所有する株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益を、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書に含めて表示しております。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度 6,082千円、当連結会計年度 -千円
② 当該自社の株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度 10,900株、当連結会計年度 -株
期中平均株式数 前連結会計年度 32,387株、当連結会計年度 2,447株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
専用信託口が所有する当社株式は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。