有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/28 12:04
【資料】
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【項目】
122項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、当連結会計年度の収入・費用等の報告数値に影響を与える見積り等は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、175億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億12百万円減少いたしました。
流動資産は101億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億4百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が減少したこと等によるものであります。
固定資産は74億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億7百万円減少いたしました。この主な要因は、機械装置及び運搬具、建物及び構築物が減少したこと等によるものであります。
②負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、42億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億89百万円減少いたしました。
流動負債は29億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億37百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金が減少したこと等によるものであります。
固定負債は13億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億52百万円減少いたしました。この主な要因は、社債が減少したこと等によるものであります。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、132億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億22百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は125億87百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は8億91百万円(同319.8%増)、経常利益は8億95百万円(同129.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損失4百万円(前年同期は3億1百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
①売上高
ゴルフ事業につきましては、メタルウッドヘッドのOEM(相手先ブランドによる生産)の見直しから、受注数が減少し、売上高43億3百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
ステンレス事業につきましては、新規取引先との取引の増加等で、売上高は15億68百万円(同10.0%増)となりました。
鍛造事業につきましては、タイ国自動車産業の回復が鈍いこと等で、売上高は67億15百万円(同2.6%減)となりました。
②営業利益
ゴルフ事業につきましては、本社及び海外子会社の工場合理化を行う等、固定費の圧縮を図り、営業損失54百万円(前年同期は6億34百万円の営業損失)となりました。
ステンレス事業につきましては、売上高が増加したことや、技術開発力の向上及び製造工程の効率化等で、営業利益は6億8百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
鍛造事業につきましては、生産効率の改善、コスト削減等に努めましたが、売上高が減少したこと等から、営業利益は7億36百万円(同7.5%減)となりました。
③営業外損益、経常利益
営業外損益、経常利益につきましては、営業利益が増加したこと等で、経常利益は8億95百万円(同129.3%増)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ゴルフ事業の合理化に伴う事業再編損や固定資産の減損損失を特別損失に計上したこと等で、親会社株主に帰属する当期純損失4百万円(前年同期は3億1百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)戦略的見通し
当社グループといたしましては、生産性の向上・改善等の製造コスト低減を推し進めることにより、一層の競争力を高める一方、開発・技術部門を強化し、高付加価値製品の供給に努め、また、新市場への領域拡大を図ってまいります。