佐藤鉄工の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -9億1777万
- 2009年3月31日
- 4億4061万
- 2010年3月31日 +113.42%
- 9億4035万
- 2011年3月31日 -55.58%
- 4億1770万
- 2012年3月31日 +3.47%
- 4億3219万
- 2013年3月31日 -61.43%
- 1億6671万
- 2014年3月31日 +132.94%
- 3億8833万
- 2015年3月31日 +1.1%
- 3億9259万
- 2016年3月31日 -43.51%
- 2億2178万
- 2017年3月31日 +33%
- 2億9497万
- 2018年3月31日 -32.25%
- 1億9986万
個別
- 2008年3月31日
- -10億4243万
- 2009年3月31日
- 3億257万
- 2010年3月31日 +110.87%
- 6億3801万
- 2011年3月31日 -58.81%
- 2億6277万
- 2012年3月31日 +0.84%
- 2億6497万
- 2013年3月31日 -82.24%
- 4705万
- 2014年3月31日 +93.02%
- 9081万
- 2015年3月31日 -93.29%
- 609万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 1億2684万
- 2017年3月31日 +49.72%
- 1億8991万
- 2018年3月31日
- -4314万
- 2019年3月31日
- 1億5487万
- 2020年3月31日 +195.73%
- 4億5802万
- 2021年3月31日 -41.69%
- 2億6708万
- 2022年3月31日 +137.9%
- 6億3539万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 2022/06/29 9:40
(注)全社費用は販売費及び一般管理費であります。利益 前事業年度 当事業年度 全社費用(注) △350,501 △391,688 財務諸表の営業利益 267,089 635,399
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。2022/06/29 9:40
この結果、当事業年度の完成工事高は510,781千円増加、完成工事原価は471,276千円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ39,504千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は14,443千円増加しております。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2022/06/29 9:40
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その一方で、完成工事高では、前期比545百万円減となりました。これは、現場施工のない下請工事の受注が増加したことにより生産高が低調に推移したことに加え、大型工事における発注者側の都合による着手の遅延や受注時期のずれ込みの影響により、工事の実稼働が次年度以降にずれ込んだこと等が要因です。2022/06/29 9:40
損益面では、営業利益が前期比368百万円増となりました。これは主に、調達部門における購入品等の材料費と現場工事における外注費等の価格交渉による原価低減、製作部門における溶接ロボット等を活用した生産合理化による内製費の削減、期首に想定していた施工現場におけるリスクの解消によるものです。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、①安全対策、②公共事業発注量の減少、③人手不足、④材料価格等の高騰が挙げられます。①安全対策については、工場及び施工現場で事故が発生した場合、生産性を著しく落とすこととなるため、協力会社を含め作業員の安全を最優先としております。②公共事業発注量の減少については、当社の受注は下請としての請負製作も含め公共事業への依存度が高いため、発注量の減少は当社の受注減少に繋がります。③人手不足については、現業部門において高齢化が進んでおり、若手の人材を確保できない場合は事業の継続自体が困難となるため、積極的な採用活動を進め、人材確保に努めております。④材料価格等の高騰については、調達部門において、材料価格の変動を常に注視しながら発注計画と進捗の管理に加え、営業・施工部門との情報連携強化に努めております。