当社の当事業年度の経営成績等については、受注高では大型JV工事や地元電力会社の鉄管、鋼構造物の受注を確保したことにより、前年同期を上回りましたが、完成工事高では前年同期と同水準の計上に止まりました。これは主に当期受注の異業種大型JV工事において発注者との施工法等の協議が長引き、また大幅な変更要素があることから実行予算の策定に至らず、実稼働も発生しなかったために完成工事高の計上に繋がらなかったことによります。
損益面では営業利益が前年同期を40%以上下回る結果となりました。これは主に工場及び水門・鉄管の建設部門の稼働不足により多額の原価差損を計上するに至ったことと、第4四半期に入り鋼構造物製作案件において納入済み製品の不具合と大幅な不採算が判明し、補修費用及び損失見込額を工事損失引当金として計上したことが要因です。特に納入済み製品の不具合発生については「事業等のリスク」に掲げている「品質の保証」リスクが業績に影響を与えた重大な問題の発生と認識しており、該当部門のみならず全社を挙げて再発防止に取り組みます。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、①安全対策、②公共事業発注量の減少、③人手不足が挙げられます。①安全対策については、工場及び施工現場で事故が発生した場合、生産性を著しく落とすこととなるため、協力会社を含め作業員の安全を最優先としております。②公共事業発注量の減少については、当社の受注は下請としての請負製作も含め公共事業への依存度が高いため、発注量の減少は当社の受注減少に繋がります。③人手不足については、現業部門において高齢化が進んでおり、若手の人材を確保できない場合は事業の継続自体が困難となるため、積極的な採用活動を進め、人材確保に努めております。

2021/06/30 14:31