佐藤鉄工の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3590万
2009年3月31日 -4.31%: 3435万
2010年3月31日 +31.13%: 4505万
2011年3月31日 +36.83%: 6164万
2012年3月31日 -29.2%: 4364万
2013年3月31日 -0.28%: 4351万
2014年3月31日 +18.14%: 5141万
2015年3月31日 -0.26%: 5128万
2016年3月31日 +20.61%: 6185万
2017年3月31日 +90.09%: 1億1756万
2018年3月31日 +10.52%: 1億2994万

個別

2008年3月31日: 3219万
2009年3月31日 -7.67%: 2972万
2010年3月31日 +33.78%: 3976万
2011年3月31日 +37.02%: 5449万
2012年3月31日 -29.92%: 3818万
2013年3月31日 -3.07%: 3701万
2014年3月31日 +19.55%: 4425万
2015年3月31日 -0.53%: 4401万
2016年3月31日 +18.41%: 5212万
2017年3月31日 +93.68%: 1億94万
2018年3月31日 +12.73%: 1億1379万
2019年3月31日 +12.48%: 1億2800万
2020年3月31日 +6.04%: 1億3572万
2021年3月31日 +2.21%: 1億3872万
2022年3月31日 -1.03%: 1億3729万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年3月31日)	当事業年度(令和4年3月31日)
未払事業税	9,855千円	5,369千円
賞与引当金	40,849	41,806
工事損失引当金	120,884	56,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 9:40

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。2022/06/29 9:40