賞与引当金
個別
- 2019年3月31日
- 1億2800万
- 2020年3月31日 +6.04%
- 1億3572万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/26 9:50 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 9:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成31年3月31日) 当事業年度(令和2年3月31日) 未払事業税 5,629千円 9,462千円 賞与引当金 37,927 37,688 退職給付引当金 267,910 264,279
- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (キャッシュ・フロー計算書)2020/06/26 9:50
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の増減額(△は減少)」、「工事損失引当金の増減額(△は減少)」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,622千円は、「賞与引当金の増減額(△は減少)」△1,940千円、「工事損失引当金の増減額(△は減少)」△4,646千円、「固定資産除却損」2,400千円、「その他」11,808千円として組み替えております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/26 9:50