有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,629千円		9,462千円
賞与引当金	37,927		37,688
退職給付引当金	267,910		264,279
完成工事補償引当金	2,145		3,614
ゴルフ会員権評価損	6,120		6,120
貸倒引当金	26,893		27,072
投資有価証券評価損	24,401		24,401
工事損失引当金	25,891		21,784
その他	14,271		19,342
繰延税金資産小計	411,190		413,766
評価性引当額	△328,706		△314,595
繰延税金資産合計	82,483		99,171
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	65,977		46,402
特別償却準備金	7,022		3,511
繰延税金負債合計	72,999		49,914
繰延税金資産の純額	9,484		49,257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
住民税均等割等	0.4		0.8
評価性引当額の増減	△5.3		△3.1
抱合せ株式消滅差益	△24.3		-
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等負担率	1.7		28.6