有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,716千円		559千円
賞与引当金損金算入限度超過額	14,646		13,210
退職給付引当金損金算入限度超過額	267,506		269,310
完成工事補償引当金	396		482
ゴルフ会員権評価損損金不算入	14,336		12,995
貸倒引当金損金算入限度超過額	30,988		28,079
繰越欠損金	68,296		-
投資有価証券評価損	28,343		25,691
工事損失引当金	26,104		16,061
工事進行基準損失否認	14,827		-
その他	8,031		3,482
繰延税金資産小計	476,195		369,872
評価性引当額	△476,195		△369,872
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	37,451		45,614
特別償却準備金	28,551		22,270
繰延税金負債合計	66,002		67,884
繰延税金資産の純額	△66,002		△67,884

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8		19.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△3.3
住民税均等割等	9.4		33.9
評価性引当額の増減	△76.9		△366.7
税率変更による影響	-		△7.5
連結納税制度に伴う影響他	-		178.8
その他	15.9		-
税効果会計適用後の法人税等負担率	△8.8		△109.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は6,911千円減少し、法人税等調整額(貸方)が2,202千円、その他有価証券評価差額金が4,709千円、それぞれ増加しております。