有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,182千円		1,847千円
賞与引当金損金算入限度超過額	30,873		33,325
退職給付引当金損金算入限度超過額	267,258		254,709
完成工事補償引当金	1,693		1,842
ゴルフ会員権評価損損金不算入	6,120		6,120
貸倒引当金損金算入限度超過額	26,868		26,895
投資有価証券評価損	24,401		24,401
工事損失引当金	10,021		16,147
その他	10,803		10,445
繰延税金資産小計	381,222		375,733
評価性引当額	△381,222		△375,733
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	56,713		66,034
特別償却準備金	14,045		10,534
繰延税金負債合計	70,758		76,568
繰延税金資産の純額	△70,758		△76,568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△24.9
住民税均等割等	1.4		3.5
評価性引当額の増減	△1.0		△5.0
その他	△5.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等負担率	25.2		7.6