有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,341千円		3,182千円
賞与引当金損金算入限度超過額	15,709		30,873
退職給付引当金損金算入限度超過額	267,364		267,258
完成工事補償引当金	866		1,693
ゴルフ会員権評価損損金不算入	12,342		6,120
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,968		26,868
投資有価証券評価損	24,401		24,401
工事損失引当金	23,237		10,021
その他	8,555		10,803
繰延税金資産小計	383,786		381,222
評価性引当額	△383,786		△381,222
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	46,951		56,713
特別償却準備金	17,557		14,045
繰延税金負債合計	64,509		70,758
繰延税金資産の純額	△64,509		△70,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.6		△3.5
住民税均等割等	0.4		1.4
評価性引当額の増減	2.1		△1.0
税率変更による影響	△0.1		-
その他	0.4		△5.2
税効果会計適用後の法人税等負担率	11.6		25.2