有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,847千円		5,629千円
賞与引当金損金算入限度超過額	33,325		37,927
退職給付引当金損金算入限度超過額	254,709		267,910
完成工事補償引当金	1,842		2,145
ゴルフ会員権評価損損金不算入	6,120		6,120
貸倒引当金損金算入限度超過額	26,895		26,893
投資有価証券評価損	24,401		24,401
工事損失引当金	16,147		25,891
その他	10,445		14,271
繰延税金資産小計	375,733		411,190
評価性引当額	△375,733		△328,706
繰延税金資産合計	-		82,483
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	66,034		65,977
特別償却準備金	10,534		7,022
繰延税金負債合計	76,568		72,999
繰延税金資産の純額	△76,568		9,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.9		△0.1
住民税均等割等	3.5		0.4
評価性引当額の増減	△5.0		△5.3
抱合せ株式消滅差益	-		△24.3
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等負担率	7.6		1.7