有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	559千円		3,341千円
賞与引当金損金算入限度超過額	13,210		15,709
退職給付引当金損金算入限度超過額	269,310		267,364
完成工事補償引当金	482		866
ゴルフ会員権評価損損金不算入	12,995		12,342
貸倒引当金損金算入限度超過額	28,079		27,968
投資有価証券評価損	25,691		24,401
工事損失引当金	16,061		23,237
その他	3,482		8,555
繰延税金資産小計	369,872		383,786
評価性引当額	△369,872		△383,786
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	45,614		46,951
特別償却準備金	22,270		17,557
繰延税金負債合計	67,884		64,509
繰延税金資産の純額	△67,884		△64,509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.6		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△25.6
住民税均等割等	33.9		0.4
評価性引当額の増減	△366.7		2.1
税率変更による影響	△7.5		△0.1
連結納税制度に伴う影響他	178.8		-
その他	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等負担率	△109.9		11.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は4,582千円減少し、法人税等調整額(貸方)が928千円、その他有価証券評価差額金が3,654千円、それぞれ増加しております。