法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ86千円増加しております。

2016/12/28 10:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ86千円減少しております。

2016/12/28 10:05

#4 業績等の概要

その結果、橋梁部門におきましては、国交省発注の大型(WTO)工事を受注することができたものの、競争の激化もあり、計画の受注を確保できず低調に推移しました。一方、鉄構部門におきましては、自治体等からの大型水門工事の受注により、期初の目標を大幅に上回ることができました。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は5,687百万円余(前年同期比18.6%減)、受注残高は8,674百万円余(同30.6%増)、完成工事高は2,885百万円余(同9.4%減)となりました。損益面では、営業損失が33百万円余(前年同期比138.4%減)、経常損失が23百万円余(同122.4%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は23百万円余(同137.1%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

2016/12/28 10:05

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業外損益及び経常損益の状況)
当社グループの当中間連結会計期間の営業外損益は、主に持分法による投資利益が減益要因となり、経常損益は前中間連結会計期間に比べ128百万円減少(前中間連結会計期間比△122.4%)し、23百万円の経常損失となりました。
(特別損益及び当期純損益の状況)

2016/12/28 10:05