宮地エンジニアリンググループ(3431)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 18億4548万
- 2014年6月30日 -0.62%
- 18億3401万
- 2014年9月30日 -1.34%
- 18億938万
- 2014年12月31日 -0.64%
- 17億9777万
- 2015年3月31日 -3.74%
- 17億3057万
- 2015年6月30日 +46.29%
- 25億3169万
- 2015年9月30日 -0.35%
- 25億2289万
- 2015年12月31日 +0.09%
- 25億2513万
- 2016年3月31日 +8.42%
- 27億3783万
- 2016年6月30日 +0.56%
- 27億5315万
- 2016年9月30日 +0.45%
- 27億6545万
- 2016年12月31日 -0.25%
- 27億5851万
- 2017年3月31日 -2.85%
- 26億7986万
- 2017年6月30日 +1.39%
- 27億1717万
- 2017年9月30日 +0.23%
- 27億2336万
- 2017年12月31日 +1.31%
- 27億5904万
- 2018年3月31日 +0.99%
- 27億8623万
- 2018年6月30日 +1.56%
- 28億2965万
- 2018年9月30日 -0.13%
- 28億2608万
- 2018年12月31日 +1.43%
- 28億6663万
- 2019年3月31日 +1.71%
- 29億1563万
- 2019年6月30日 +1.49%
- 29億5901万
- 2019年9月30日 -3.28%
- 28億6201万
- 2019年12月31日 -0.82%
- 28億3860万
- 2020年3月31日 +1.09%
- 28億6952万
- 2020年6月30日 -0.46%
- 28億5642万
- 2020年9月30日 -0.64%
- 28億3805万
- 2020年12月31日 -0.86%
- 28億1370万
- 2021年3月31日 -1.15%
- 27億8121万
- 2021年6月30日 -0.47%
- 27億6818万
- 2021年9月30日 -1.22%
- 27億3439万
- 2021年12月31日 -1.02%
- 27億648万
- 2022年3月31日 -4.71%
- 25億7907万
- 2022年6月30日 -1.83%
- 25億3200万
- 2022年9月30日 -2.73%
- 24億6300万
- 2022年12月31日 -0.61%
- 24億4800万
- 2023年3月31日 -8.21%
- 22億4700万
- 2023年6月30日 -0.49%
- 22億3600万
- 2023年9月30日 -1.52%
- 22億200万
- 2023年12月31日 -0.36%
- 21億9400万
- 2024年3月31日 -13.08%
- 19億700万
- 2024年6月30日 +1.36%
- 19億3300万
- 2024年9月30日 -0.21%
- 19億2900万
- 2024年12月31日 +1.97%
- 19億6700万
- 2025年3月31日 -18.25%
- 16億800万
- 2025年9月30日 -13%
- 13億9900万
- 2025年12月31日 +2.29%
- 14億3100万
- 2026年3月31日 -19.71%
- 11億4900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2026/06/24 10:21
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が355百万円減少、繰延税金負債が111百万円増加、利益剰余金が295百万円増加、退職給付に係る調整累計額が52百万円減少し、前連結会計年度の連結損益計算書は、完成工事原価が9百万円、販売費及び一般管理費が2百万円それぞれ増加し、営業利益が11百万円、経常利益が11百万円、税金等調整前当期純利益が11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が11百万円それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は307百万円増加し、退職給付に係る調整累計額の期首残高は15百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 10:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 完成工事補償引当金 180 197 退職給付に係る負債 387 360 役員退職慰労引当金 50 68
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2026/06/24 10:21
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る負債 1,253 1,149 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,253 1,149