「建設事業」とは、宮地エンジニアリング株式会社の建設事業本部及び宮地建設株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の現場施工、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)及び重要性が乏しい子会社であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△38,502千円、セグメント間取引消去△9,961千円及び全社費用△134,587千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 14:43

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱エム・アイ・シー
エム・ケイ・ワークス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 14:43

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 事業用土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具器具・備品 5年2014/06/27 14:43

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 14:43

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

会社名	用途	種類	場所
宮地エンジニアリング株式会社	鋼構造物生産設備	建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具、備品及び土地	長野県松本市
宮地エンジニアリング株式会社	遊休資産	電話加入権	東京都中央区、他

当社グループは、まず当社および連結子会社別にグルーピングを行い、さらにそれぞれの連結子会社において事業用資産、個別の賃貸用不動産、共用資産にグルーピングを行っております。そのうち連結子会社宮地エンジニアリング株式会社は、社内管理単位である事業本部単位にグルーピングを行い、さらに各事業本部の中で、工場別、個別の賃貸用不動産、共用資産にグルーピングを行っております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
(流動)未払事業税	136千円	127千円
(固定)その他	166	207
繰延税金資産の純額	3,754,856	3,753,890
(固定)評価性引当額	3,754,625	3,753,674

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	69,297千円	75,941千円
その他	45,956	33,904
繰延税金資産(流動)の純額	425,184	260,747
評価性引当額	△422,701	△123,998
繰延税金資産(流動)合計	2,482	136,749
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	513,913	-
その他	30,602	32,002
繰延税金資産(固定)の純額	2,425,877	2,354,192
評価性引当額	△2,417,992	△2,346,786
繰延税金資産(固定)合計	7,884	7,406
繰延税金資産合計	10,367	144,156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細書、引当金明細書については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末と比較して18億46百万円増加し、316億65百万円となりました。主な要因は、現金預金が10億91百万円、投資有価証券が7億68百万円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して10億37百万円増加し、184億90百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金が10億4百万円、退職給付に係る負債が退職給付引当金と比較して4億4百万円、長期借入金が3億円それぞれ増加しましたが、工事損失引当金が3億80百万円および流動負債のその他に含まれる預り金が3億25百万円減少したためであります。

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#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△3,287,468
(2)	年金資産(千円)	1,315,133
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,972,335

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

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#18 重要な引当金の計上基準（連結）

ホ事業構造改善引当金
事業構造改善の一環として操業停止を決定した松本工場における、平成23年度から3年間の有形固定資産の減価償却費見積高を計上しております。
ヘ労災補償引当金

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#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

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#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
(イ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ)材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 14:43

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	3,185,386	3,185,386	-
資産計	17,852,062	17,850,644	△1,418
(1)支払手形・工事未払金	4,054,375	4,054,375	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	3,953,424	3,949,355	△4,068
資産計	20,182,092	20,178,023	△4,068
(1)支払手形・工事未払金	5,059,291	5,059,291	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

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#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	181.62円	193.53円
1株当たり当期純利益金額	6.98円	13.64

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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